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国民健康保険税の減免

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記事ID:0000453 更新日:2023年7月1日更新

 災害等で相当の損害を受けたときや、失業等で所得が激減したときなどは、申請により国民健康保険税の減免が受けられます。保険税の支払いにお困りの方は、一度ご相談ください。

国民健康保険税の減免を受けられるのは

失業などで所得が激減した方

 世帯主と国民健康保険に加入している方(被保険者)の前年の所得額が300万円以下の世帯で、生計の中心となっていた被保険者が死亡、失業(退職)、または事業を休廃止したことにより、当年の所得額が前年の2分の1以下に減少すると見込まれる世帯(給与所得を100分の30として保険税を計算した世帯で、その税額のほうが低額となる世帯は除く)

 なお、減免決定後、当年の所得額が前年の2分の1を超えると確定した場合は、減免を取り消します。

災害などで相当の損害を受けた方

 災害などにより生計の中心となっていた被保険者が死亡し、または障害者となった世帯

 世帯主と被保険者の前年の所得額が1,000万円以下の世帯で、災害などにより被保険者の居住する住宅や家財に相当の損害を受けた世帯

刑務所などで保険の給付を受けられない方

 少年院などの施設に収容、または刑務所などの刑事施設や労務場などに拘禁されたことにより、保険の給付を受けられない被保険者がいる世帯

心身障害者医療を受給した方

 世帯主と被保険者の前年の所得額が300万円以下の世帯で、心身障害者医療費受給者証の交付を受けた被保険者がいる世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

母子家庭等医療を受給した方

 世帯主と被保険者の前年の所得額が300万円以下の世帯で、母子家庭等医療費受給者証の交付を受けた被保険者がいる世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

後期高齢者医療制度により国民健康保険に加入した旧被扶養者の方

 社会保険の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、その被扶養者(65歳以上の者に限る)が国民健康保険に加入し被保険者(旧被扶養者)となった世帯

町民税が非課税の方

 世帯主と被保険者の町民税がすべて非課税の世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

生活保護を受けた方

 世帯主が生活保護を受けた世帯

就学援助を受けた方

 就学援助を受けた被保険者がいる世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

児童扶養手当を受けた方

 児童扶養手当を受けた被保険者がいる世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

その他町長が特に必要と認めた方

 その他町長が特に必要と認めた世帯

申請書のダウンロード

•【様式第6号】幸田町国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/92KB]

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