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国民健康保険税の減免

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記事ID:0000453 更新日:2021年7月12日更新

 災害等で相当の損害を受けたときや、失業等で所得が激減したときなどは、申請により国民健康保険税の減免が受けられます。保険税の支払いにお困りの方は、一度ご相談ください。

国民健康保険税の減免を受けられるのは

失業などで所得が激減した方

 世帯主と国民健康保険に加入している方(被保険者)の前年の所得額が300万円以下の世帯で、生計の中心となっていた被保険者が死亡、失業(退職)、または事業を休廃止したことにより、当年の所得額が前年の2分の1以下に減少すると見込まれる世帯(給与所得を100分の30として保険税を計算した世帯で、その税額のほうが低額となる世帯は除く)

 なお、減免決定後、当年の所得額が前年の2分の1を超えると確定した場合は、減免を取り消します。

災害などで相当の損害を受けた方

 災害などにより生計の中心となっていた被保険者が死亡し、または障害者となった世帯

 世帯主と被保険者の前年の所得額が1,000万円以下の世帯で、災害などにより被保険者の居住する住宅や家財に相当の損害を受けた世帯

刑務所などで保険の給付を受けられない方

 少年院などの施設に収容、または刑務所などの刑事施設や労務場などに拘禁されたことにより、保険の給付を受けられない被保険者がいる世帯

心身障害者医療を受給した方

 世帯主と被保険者の前年の所得額が300万円以下の世帯で、心身障害者医療費受給者証の交付を受けた被保険者がいる世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

母子家庭等医療を受給した方

 世帯主と被保険者の前年の所得額が300万円以下の世帯で、母子家庭等医療費受給者証の交付を受けた被保険者がいる世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

後期高齢者医療制度により国民健康保険に加入した旧被扶養者の方

 社会保険の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、その被扶養者(65歳以上の者に限る)が国民健康保険に加入し被保険者(旧被扶養者)となった世帯

町民税が非課税の方

 世帯主と被保険者の町民税がすべて非課税の世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

生活保護を受けた方

 世帯主が生活保護を受けた世帯

就学援助を受けた方

 就学援助を受けた被保険者がいる世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

児童扶養手当を受けた方

 児童扶養手当を受けた被保険者がいる世帯(保険税の軽減を受けた世帯は除く)

その他町長が特に必要と認めた方

 その他町長が特に必要と認めた世帯

新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免

令和3年度分国民健康保険税において、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年中の収入が一定程度減少すると見込まれる世帯(国民健康保険の被保険者が属する世帯)において、申請をして認められた場合は、保険税の一部または全部が減免されます。今年度は、減免対象になる保険税は、申請時点で納期未到来分かつ未納分が対象となります。

対象となる世帯及び減免額

減免の対象となる国民健康保険税は、令和3年度分の保険税で、令和3年7月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されているものです。

減免の対象となる世帯は次の1.または2.のいずれかに該当する世帯です。

  1. 主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
  2. 主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯のうち次の条件をすべて満たす世帯
  1. 事業収入等のいずれかが前年に比べて3割以上減少する見込みであること
  2. 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  3. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

※「主たる生計維持者」とは国民健康保険の被保険者が属する世帯において、世帯主、または被保険者のうち前年の所得の合計額が最も高額であった者

保険税減免額の算定

【表1】で算出した減免対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額

減免対象保険税額×減免の割合=減免額

【表1】

減免対象保険税額=A×B÷C
A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合は合計額)
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

申請方法

減免の対象となる場合は、申請書に次表の書類を添えて保険医療課に申請してください。

なお、減免の対象となるかどうか分からない場合は、保険医療課にご相談ください。

減免理由 添付書類
主たる生計維持者が死亡した場合 医師による死亡診断書
主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合 医師による診断書や診療明細書等
主たる生計維持者の事業収入等が減少した場合 収入の減少が分かる給与明細書や帳簿等

申請期限

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請書の提出期限は、令和4年3月31日までです。

※減免対象になる保険税は、申請時点で納期未到来分かつ未納分が対象になります。

申請書のダウンロード

•【様式第6号】幸田町国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/92KB]

•国民健康保険税の減免申請に係る収入(所得)簡易明細書 [PDFファイル/301KB]

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