リチウムイオン電池使用製品の発火事故に要注意

​モバイルバッテリーやハンディファンなどのリチウムイオン電池使用製品の発火事故が増えています

　近年、猛暑の影響もあり、空調服やハンディファンなどの需要が高まっています。

　それに伴い、リチウムイオン電池が原因と考えられる発熱事故や発火事故が増え、事故情報データバンクによると2020年度から2024年度の5年間で136件の事故が登録されています。

リチウムイオン電池による電気火災を防ぐための主な事例と対策

　火災事例

• 落下・浸水したモバイルバッテリーを使用していたところ火災となった。
• モバイルバッテリーが暖房器具の温風により加熱されたことで火災となった。
• 車内に置いていたモバイルバッテリーが高温により加熱され火災となった。

対策

• 破損・膨張などの異常のある場合は使用しない。
• 車内や直射日光が当たりやすい窓際など高温になりやすい場所には放置しない。（春や秋でも暑い日は要注意です）
• 地面に落下させるなど、強い衝撃を与えないように注意する。

万が一火災が発生したら・・・

1. 火花や煙が激しく噴き出している場合は近づかない。
2. 火花や煙の勢いが収まったら、大量の水や消火器で消火する。
3. 消火後、安全に配慮し可能であれば水没させる。（素手でさわらない）

その他一般的な対策の例

• むやみに家電製品を分解・修理・改造しない。
• 水のかかる場所では使用しない。
• 定期的に異常がないか確認し、危機に深い傷や変形・焦げた跡などの異常がある場合は使用しない。
• 耐用年数を超過した製品は使用しない。
• リコール情報を確認する。

　※製品の取扱説明書の指示に従い、正しく使用・管理することが重要です。

リチウムイオン電池等の充電式電池を含む家電製品等を廃棄する場合

​​充電式電池等による廃棄物処理施設等における火災も増加しています。

　不燃ごみとして廃棄された「モバイルバッテリー等（電子たばこを含む。）」や「コードレス掃除機」、「ノートパソコン」、「電動アシスト自転車」等に含まれる充電式電池が廃棄物処理施設内で圧縮され、破損したため火災となった事例もあります。

※​幸田町の分別ごみの分別区分にしたがってごみを出しましょう。

製品火災について＜外部リンク＞

再現映像（独立行政法人　製品評価技術基盤機構）＜外部リンク＞

リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう（消費者庁HP）＜外部リンク＞