幸田町行政改革大綱

行政改革大綱の目的

　行政運営を確実に推進するため、町を取り巻く状況や課題に対し、必要な改革の基本的な方向性を定めることを目的として策定するものです。

幸田町の行政改革の取組

　幸田町では、1985年（昭和60年）10月に「幸田町行政改革大綱」を策定して以来、町民の生活意識や価値観の多様化、社会経済状況の変化などに対応するため、これまで12回の改定を行い、行政改革を進めてきました。そして、2023年（令和5年）3月に、第13次幸田町行政改革大綱を策定し、改革の具体的な取組として41項目の実行プランを定めました。今後5年間は、この実行プランに基づき行政改革を推進します。

　実行プランの進捗状況は、行財政または町民サービスに関わる有識者等で組織する「行財政改善調査会」や町長を本部長とする「行政改革推進本部」で点検・評価をいただいたうえでホームページに公表していきます。

第13次幸田町行政改革大綱

計画期間

2023年度から2027年度までの5年間

行政改革の視点

1. Satisfaction＜満足度＞
2. Slim＜削減・簡素化＞
3. Smart＜効率化・利便性＞

行政改革の方針と重点項目

　方針1　デジタル化の推進
　　(1)サービスの質の向上
　　(2)業務の効率化・事務量の削減

　方針2　組織の強化・人材育成
　　(1)職員定数の適正化
　　(2)働きやすい職場づくり
　　(3)人材育成
　　(4)リスクマネジメント

　方針3　持続可能な財政運営
　　(1)公共施設の長寿命化・維持管理費の削減
　　(2)事務事業の最適化・歳出削減
　　(3)財源の確保

　方針4　多様な主体との連携の推進
　　(1)地域・住民との連携
　　(2)民間・他自治体との連携

第13次幸田町行政改革大綱「幸田町行政改革推進計画」

• 第13次幸田町行政改革大綱（全体） [PDFファイル／1.44MB]
• 第13次幸田町行政改革大綱（本文） [PDFファイル／2.59MB]
• 第13次幸田町行政改革大綱（実行プラン） [PDFファイル／5.05MB]

第12次幸田町行政改革大綱

計画期間

2018年度から2022年度までの5年間

行政改革取組の3本柱

• 柱1　能力を発揮できる人材と組織づくり
• 柱2　自立した行政運営
• 柱3　協働によるまちづくり

行政改革取組の視点（4C）

• 視点1　CS(Customer Satisfaction：町民満足度、Customer Service：町民視点に立った行政サービス）
• 視点2　Change（チェンジ＝変革）
• 視点3　Challenge（チャレンジ＝挑戦）
• 視点4　Cost（コスト＝費用）

第12次幸田町行政改革大綱「幸田町行政改革推進計画」

• 第12次幸田町行政改革大綱（全体）.pdf[PDFファイル／4.0MB]
• 第12次幸田町行政改革大綱（本文）.pdf[PDFファイル／1.4MB]
• 第12次幸田町行政改革大綱（実行プラン）.pdf[PDFファイル／2.8MB]

第12次幸田町行政改革大綱（実行プラン）進みぐあい

• 平成30年12月28日時点[PDFファイル／2.8MB]
• 令和元年12月27日時点[PDFファイル／685KB]
• 令和2年12月28日時点 [PDFファイル／583KB]
• 令和3年12月1日時点 [PDFファイル／597KB]
• 令和4年11月1日現在 [PDFファイル／726KB]

幸田町行財政改善調査会の開催結果

• 平成31年2月7日会議録 [PDFファイル／171KB]
• 令和2年2月5日会議録[PDFファイル／150KB]
• 令和3年1月21日通知　委員意見 [PDFファイル／167KB]　
  ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から書面開催
• 令和4年1月31日通知 委員意見 [PDFファイル／265KB]　
  ※新型コロナウイルス感染症の感染症拡大防止の観点から書面開催
• 令和5年3月15日会議録 [PDFファイル／3.69MB]