ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 環境経済部 > 環境課 > 太陽光発電施設・蓄電池・家庭用燃料電池システム(エネファーム)によるCO2排出削減量のクレジット化

本文

太陽光発電施設・蓄電池・家庭用燃料電池システム(エネファーム)によるCO2排出削減量のクレジット化

13 気候変動に具体的な対策を
<外部リンク>
記事ID:0024264 更新日:2026年7月17日更新

 「カーボンニュートラル推進等に関する包括連携協定」を締結した東邦ガス株式会社と連携し、国のJ-クレジット制度により「太陽光発電施設」や「蓄電池」、「家庭用燃料電池システム(エネファーム)」から生み出される環境価値を、町内の地球温暖化防止対策に活用する取組みを行います。

「J-クレジット制度」とは

 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証・発行する制度です。発行されたクレジットは企業や自治体で取引可能となるほか、カーボン・オフセット(排出されたCO2と相殺すること)などに活用できます。

J-クレジット制度のイメージ図

(出典:J-クレジット制度事務局ホームページ抜粋)

 

J-クレジット制度の詳細については、下記ホームページをご覧ください。

J-クレジット制度について(J-クレジット制度ホームページ)(外部リンク)<外部リンク>

事業の内容

 本取組みは、町の補助金制度を利用して家庭に設置された太陽光発電施設や蓄電池、エネファームを対象に、各設備から生み出されるCO2 排出削減量を東邦ガス株式会社が取りまとめ、国のJ-クレジット制度によりクレジットを創出することで、環境価値の見える化を図るとともに、町内における地球温暖化防止対策などに活用するものです。

事業の仕組み

スキームイメージ

事業スキーム

 

1. 町民が本町の補助制度を活用して、太陽光発電設備家庭用燃料電池やなどを各家庭に設置し、CO2を削減

2. 東邦ガス株式会社が上記CO2削減量をとりまとめ、国へJ-クレジットの申請を行い、発行されたJ-クレジットを幸田町に配分

3. 幸田町は、配分されたJ-クレジットを町内企業に販売し、収益を本町のCO2削減に寄与する補助制度等に充当

 

太陽光発電施設、蓄電池、エネファームの補助制度については、下記ホームページをご覧ください。

令和8年度幸田町新エネルギーシステムの設置に対する補助

 

入会申込について

 

入会方法

1. 「幸田町新エネルギーシステム設置費補助金」の太陽光発電施設、蓄電池または家庭用燃料電池システムを交付申請。

 ※蓄電池については、太陽光発電施設が既に設置されている必要があります。

2. 補助金の実績報告時に「くらしカーボンニュートラルクラブ 入会申込書」を提出。

くらしカーボンニュートラルクラブ 入会のご案内 [PDFファイル/683KB]

くらしカーボンニュートラルクラブ 入会申込書 [Wordファイル/26KB]

入会時の同意事項

1. 「くらしカーボンニュートラルクラブ 運営規約」に同意すること。

2. J-クレジット制度の各種申請に際し、本入会申込書に記載された情報を、東邦ガス株式会社が使用すること、また、東邦ガス株式会社が必要とする情報を提供することに同意すること。

3. 「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会に際し、本入会申込書の受付や記入内容確認などの申請書受付対応について、幸田町が行うことに同意すること。また、その記録を幸田町が取ることに同意すること。

4. 家庭用燃料電池システム(以下「エネファーム」)または太陽光発電施設を使用することによる自家消費分についての環境価値 (CO2削減量) を東邦ガス株式会社へ譲渡すること、その結果として「エネファームまたは太陽光発電施設を使用することで温室効果ガス排出量を削減」したことを主張できなくなることに同意すること。

5. エネファームまたは太陽光発電施設を設置する場所は住宅であり、事業所や事業所(店舗)兼住宅に該当しないこと。

 

くらしカーボンニュートラルクラブ 運営規約 [PDFファイル/381KB]

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


検索対象
注目ワード

コロナウイルス ふるさと納税 採用 広報こうた