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償却資産の課税標準の特例
償却資産の課税標準の特例
課税標準の特例
一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。
新たに特例適用資産を取得された場合は、「固定資産税課税標準特例適用申告書」に必要事項を御記入のうえ、事実を証明する書類等を添付して提出してください。
固定資産税課税標準特例適用申告書 [Wordファイル／19KB]
固定資産税課税標準特例適用申告書（記入例） [PDFファイル／99KB]
固定資産税課税標準特例（先端設備）適用申告書 [Wordファイル／21KB]
固定資産税課税標準特例（先端設備）適用申告書（記入例） [PDFファイル／176KB]
課税標準の特例の一例
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地方税法 |
対象資産 |
特例率 |
適用期間 |
添 付 書 類 |
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法349条の3第27項 |
家庭的保育事業用資産 |
3分の1 |
永年 |
家庭的保育事業の用に供されていることがわかる資料 |
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法349条の3第28項 |
居宅訪問型保育事業用資産 |
3分の1 |
永年 |
居宅訪問型保育事業の用に供されていることがわかる資料 |
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法349条の3第29項 |
事業所内保育事業用資産 |
3分の1 |
永年 |
事業所内保育事業の用に供されていることがわかる資料 |
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附則第15条第2項 |
公害防止施設等 |
汚水・廃液の処理施設 |
3分の1 |
永年 |
特定施設設置届出書の写し処理過程図等 |
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|
下水道の除害施設 |
5分の4 |
永年 |
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旧附則第15条第44項
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【取得日が令和5年4月1日から令和7年3月31日】 認定先端設備等導入計画に基づき取得した一定の設備 |
賃上げを表明 していない場合 |
2分の1 | 3年度分 |
・先端設備等導入計画の申請書の写し |
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賃上げを表明 |
3分の1 |
５年度分 ４年度分 |
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附則第15条第43項 |
【取得日が令和7年4月1日から令和9年3月31日】 |
1.5％以上 |
2分の1 |
3年度分 |
・先端設備等導入計画の申請書の写し |
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| 3.0％以上 賃上げ表明 している場合 |
4分の1 |
5年度分 |
||||
（注）リースの場合は、リース契約書の写し、固定資産税軽減額計算書の写しも御提出ください。
＊ 法令等の改正により、該当する資産等が頻繁に変更されていますので、御注意ください。
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