監査等の種類

監査委員は主に次のような監査等を実施しています。

例月出納検査（地方自治法第235条の2第1項）

会計管理者の保有する現金残高及び現金出納事務が適正におこなわれているかを主眼に毎月実施します。

定期監査（地方自治法第199条第4項）

町の財務に関する事務の執行や経営にかかわる事業の管理が計画的かつ効率的に行われているかについて毎年度期日を定めて定期的に監査を行います。

財政援助団体等監査（地方自治法第199条第7項）

補助金及び負担金等の財政援助をしている団体、出資団体及び公の施設の指定管理者に対し、その財政援助等に係る出納その他の事務の執行が適正に行われているかを主眼に実施します。

決算審査（地方自治法第233条第2項）

決算およびその他関係諸表等の係数の正確性を検証するとともに、予算の執行や事業の経営が適法・適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼に実施します。

基金運用審査（地方自治法第241条第5項）

基金の運用状況を示す書類の正確性を検証するとともに、基金の運用が適切かつ効率的に行われているかどうかを主眼に実施します。

財政健全化審査（地方公共団体の財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項）

健全化判断比率等及びその算定の基礎となる事項を記載した書類に基づく検討・評価を実施します。