ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

概要

令和３年（2021年）９月に施行された「地方公共団体情報システム標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務のうち町は18業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。

これに併せて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）されており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の要件

ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、次の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による支援を受けることができます。

【条件１】　ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を

　　　　　　定量的に比較した結果を公表するとともに、

　　　　　　継続的にモニタリングを行うこと。

【条件２】　必要に応じてガバメントクラウドと接続し、

　　　　　　ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、

　　　　　　必要なデータ連携させることを可能とすること。

幸田町の対応と公表内容

幸田町では、以下の標準準拠システムについては、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ、ガバメントクラウド以外の独自クラウド環境へ移行することとしました。

つきましては、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドと独自クラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を公表します。

性能面・経済合理性の比較結果 [PDFファイル／661KB]