公害防止管理者制度

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に定められた特定工場を設置している事業者には、公害防止管理者等の選任と届出が義務づけられています。

ただし、常時使用する従業員が20人以下の事業者は公害防止統括者の選任は必要ありません。

対象業種

1. 製造業（物品の加工業を含む）
2. 電気供給業
3. ガス供給業
4. 熱供給業

対象工場

市町村への届出対象となるのは、工業専用地域を除く地域に所在する以下の3つの工場です。

1. 騒音発生施設のみを設置する工場
2. 振動発生施設のみを設置する工場
3. 騒音発生施設及び振動発生施設を併置する工場

以上の3種類の工場のみが市町村への届出対象です。騒音発生施設及び振動発生施設の他に 大気、水質、粉じん、ダイオキシン類関係施設も設置している場合の届出は、西三河県民事務所環境保全課にしてください。

様式

• 公害防止管理者(公害防止管理者の代理者）選任、死亡・解任届出書[Wordファイル／47KB]
• 公害防止管理者(公害防止管理者の代理者）選任、死亡・解任届出書[PDFファイル／47KB]
• 公害防止統括者(公害防止統括者の代理者）選任、死亡・解任届出書[Wordファイル／34KB]
• 公害防止統括者(公害防止統括者の代理者）選任、死亡・解任届出書[PDFファイル／36KB]
• 承継届出書[Wordファイル／31KB]
• 承継届出書[PDFファイル／34KB]

届出の注意点

1. 届出者
   対象施設を設置する施設の工場長等
2. 届出期限
   選任、解任または死亡した日から30日以内
3. 提出部数
   2部（正本とその写し）
4. 届出に必要な書類
   • 届出書
   • 公害防止管理者試験の合格証の写し、または資格認定講習の修了証書の写し（公害防止管理者のみ）
   • 特定事業者の地位を承継した法人の登記事項証明書（承継者が法人の場合）