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国民年金保険料の免除制度
記事ID：0000476
更新日：2022年9月9日更新
国民年金保険料の免除制度
保険料を納めることが困難な人は、要件により、納付が免除または猶予される制度があります。
| 免除区分 | 対象者要件 |
|---|---|
| 法定免除 |
生活保護法による生活扶助を受けている人 障害基礎年金または被用者年金の障害年金（1・2級）の受給権者 |
| 全額申請免除 |
本人、配偶者、世帯主の所得が一定以下の人 天災等の理由により、保険料を納付することが著しく困難な人 |
| 一部（4分の3、半額、4分の1）申請免除 | 本人、配偶者、世帯主の所得が一定以下で、保険料を全額納付することが困難な人 |
| 納付猶予（50才未満） | 本人、配偶者の所得が一定以下の人 |
| 学生納付特例 | 本人の所得が一定基準以下の学生 |
- 免除（特例・猶予）を受けた期間は、老齢基礎年金を受けるために必要な期間（受給資格期間）に算入されます。
- 年金の受給額を計算する場合、全額免除された期間は保険料を納めた期間の2分の1、4分の3免除された期間は8分の5、半額免除された期間は4分の3、4分の1免除された期間は8分の7として計算されます（平成21年4月以後の免除期間）。学生納付特例・納付猶予を受けた期間は年金額には反映されません。
- 10年以内であれば保険料を追納することができます。ただし、3年度目以降は免除を受けた年度の保険料に加算額がつきます。
- 申請時点から、2年1か月前までの期間について、さかのぼって国民年金保険料の免除などを申請できます。
免除制度についての詳細は日本年金機構ホームページ（免除について）＜外部リンク＞をご覧ください。
学生納付特例についての詳細は日本年金機構ホームページ（学生納付特例について）＜外部リンク＞をご覧ください。
免除・猶予の申請をご希望の方は
申請先
幸田町役場保険医療課国保年金グループ（1階4番窓口）
申請に必要な持ち物
| 持ち物 | 必要な方 |
|---|---|
|
・マイナンバーカード、年金手帳、基礎年金番号通知書のうち1点 ・届出者の本人確認書類（運転免許証など） |
すべて |
| 離職票または雇用保険受給資格者証 |
失業を理由とした免除申請をする場合は必要です。 （配偶者・世帯主も必要な場合があります。） |
| 学生証（コピー可）または在学証明書（原本）または在学期間証明書（原本） | 学生納付特例を希望する場合は必要です。学生証のコピーについては有効期限が載っている面もコピーしてください。 |
電子申請について
令和4年5月よりマイナポータルから国民年金保険料の免除・納付猶予申請が可能になりました。
詳しくは日本年金機構ホームページ（電子申請について）＜外部リンク＞をご覧ください。
