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保険料

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記事ID:0000472 更新日:2020年7月27日更新

令和2・3年度の後期高齢者医療制度の保険料率改定のお知らせ

後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年間としており、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、保険料率等が改定されました。

平成30・31年度

所得割率     8.76%

均等割額 45,379円

令和2・3年度

所得割率     9.64%

均等割額 48,765円

保険料の計算方法

被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者全員が等しく負担する「被保険者均等割額」を合計して、個人単位で計算されます。

保険料額

(限度額64万円)

所得割額

{(総所得金額等-基礎控除330,000円)×所得割率9.64%}

均等割額

48,765円

保険料の軽減制度

 低所得世帯の人には、保険料の軽減制度があります。

被保険者均等割額の軽減

 世帯主とその世帯にいる被保険者の所得金額の合計に応じて、被保険者均等割額が次のとおり軽減されます。

軽減割合

基準となる所得金額

7.75割軽減

所得金額の合計が33万円以下の世帯で7割軽減に該当しない場合

7割軽減

所得金額の合計が33万円以下の世帯で被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他の所得がない)の場合

5割軽減

所得金額の合計が(33万円+28.5万円×被保険者数)以下の世帯

2割軽減

所得金額の合計が(33万円+52万円×被保険者数)以下の世帯

※令和2年度から国の基準に合わせて、5割軽減、2割軽減の対象が拡大されました。

※65歳以上の人の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。

職場の健康保険などの被扶養者だった人の軽減

  これまで職場の健康保険などの被扶養者で自分の保険料を納めていなかった人も、後期高齢者医療制度では被保険者となり、新たに保険料を負担していただくことになりますが、保険料が急に増えることのないよう、加入から2年を経過する月まで被保険者均等割額を5割軽減します。

 なお、すべての元被扶養者の人に所得割を課しません。

保険料の減免制度

 被保険者が、震災、風水害、火災などで著しい損害を受けたり、事業の休・廃止などで著しく収入が減少したなどの事情により、保険料の納付が困難な方には、保険料を減免する制度があります。


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