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所得金額の計算
記事ID：0005284
更新日：2020年9月17日更新
所得金額とは
所得金額は、前年1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から必要経費や給与所得控除額などを差し引いて算出されます。同時にいくつかの所得がある場合には、それらを合計し、「合計所得金額」および「総所得金額等の合計額」とします。
所得の種類と計算方法
| 所得の種類 | 所得金額の計算方法 | ||
|---|---|---|---|
| 利子所得 | 公債・社債・預貯金などの利子 | 収入金額 | |
| 配当所得 | 株式や出資の配当など | 収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子 | |
| 不動産所得 | 地代、家賃など | 収入金額－必要経費 | |
| 事業所得 | 事業などをしている場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費 | |
| 給与所得 | サラリーマンの給与など | 収入金額－給与所得控除額 | |
| 退職所得 | 退職金、一時恩給など | 【通常は現年分離課税】 （収入金額－退職所得控除額）×2分の1 |
|
| 山林所得 | 山林を売った場合に生じる所得 | 【分離課税】 収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円） |
|
| 譲渡所得 | 土地建物などの資産を売った場合に生じる所得 | 【分離課税】 土地建物株式など |
収入金額－（取得費・譲渡費用） |
| その他 | 収入金額－（取得費・譲渡費用）－特別控除額（最高50万円） | ||
| 一時所得 | 賞金、懸賞当選金、生命保険の満期一時金など | 収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円） | |
| 雑所得 | 公的年金及び他の所得に当てはまらない所得 | 公的年金など | 収入金額－公的年金等控除額 |
| その他 | 収入金額－必要経費 | ||
給与所得
給与所得は、必要経費にあたる給与所得控除額を収入金額から差し引くことによって算出されます。概算は以下の表で計算することができます。
| 給与の収入金額（Ａ） | 給与所得金額 | |
|---|---|---|
| 65万1,000円未満 | 0円 | |
| 65万1,000円以上 161万9,000円未満 | Ａ－65万円 | |
| 161万9,000円以上 162万円未満 | 96万9,000円 | |
| 162万円以上 162万2,000円未満 | 97万円 | |
| 162万2,000円以上 162万4,000円未満 | 97万2,000円 | |
| 162万4,000円以上 162万8,000円未満 | 97万4,000円 | |
| 162万8,000円以上 180万円未満 | A÷4＝B （千円未満切捨て） |
B×2.4円 |
| 180万円以上 360万円未満 | A÷4＝B （千円未満切捨て） |
B×2.8－18万円 |
| 360万円以上 660万円未満 | A÷4＝B （千円未満切捨て） |
B×3.2－54万円 |
| 660万円以上 1,000万円未満 | Ａ×0.9－120万円 | |
| 1,000万円以上 | Ａ－220万円 | |
| 給与の収入金額（Ａ） | 給与所得金額 | |
|---|---|---|
| 55万1,000円未満 | 0円 | |
| 55万1,000円以上 161万9,000円未満 | Ａ－55万円 | |
| 161万9,000円以上 162万円未満 | 106万9,000円 | |
| 162万円以上 162万2,000円未満 | 107万円 | |
| 162万2,000円以上 162万4,000円未満 | 107万2,000円 | |
| 162万4,000円以上 162万8,000円未満 | 107万4,000円 | |
| 162万8,000円以上 180万円未満 | A÷4＝B （千円未満切捨て） |
B×2.4＋10万円 |
| 180万円以上 360万円未満 | A÷4＝B （千円未満切捨て） |
B×2.8－8万円 |
| 360万円以上 660万円未満 | A÷4＝B （千円未満切捨て） |
B×3.2－44万円 |
| 660万円以上 850万円未満 | A÷4＝B （千円未満切捨て） |
Ａ×0.9－110万円 |
| 850万円以上 | Ａ－195万円 | |
雑所得（公的年金など）
国民年金、厚生年金、共済年金などから公的年金等控除額を差し引いたものが、雑所得として扱われます。以下の表で求めた控除額を収入金額から差し引き計算します。
| 年齢 | 公的年金等の収入金額 | 雑所得（公的年金等） |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 130万円以下 | 収入金額－70万円 |
| 130万円を超え410万円以下 | 収入金額×0.75－37万5,000円 | |
| 410万円を超え770万円以下 | 収入金額×0.85－78万5,000円 | |
| 770万円を超える場合 | 収入金額×0.95－155万5,000円 | |
| 65歳以上 | 330万円以下 | 収入金額－120万円 |
| 330万円を超え410万円以下 | 収入金額×0.75－37万5,000円 | |
| 410万円を超え770万円以下 | 収入余額×0.85－78万5,000円 | |
| 770万円を超える場合 | 収入金額×0.95－155万5,000円 |
| 65歳未満 | |||
|---|---|---|---|
| 公的年金等の収入金額の合計額 | 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||
| 1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |
| 40万円以下 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 50万円以下 | 収入金額－40万円 | ||
| 16万円以下 | 収入金額－50万円 | ||
| 60万円超 130万円以下 | 収入金額－60万円 | ||
| 130万円超 410万円以下 | 収入金額×0.75－27万5,000円 | 収入金額×0.75－17万5,000円 | 収入金額×0.75－7万5,000円 |
| 410万円超 770万円以下 | 収入金額×0.85－68万5,000円 | 収入金額×0.85－58万5,000円 | 収入金額×0.85－48万5,000円 |
| 770万円超 1,000万円以下 | 収入金額×0.95－145万5,000円 | 収入金額×0.95－135万5,000円 | 収入金額×0.95－125万5,000円 |
| 1,000万円超 | 収入金額－195万5,000円 | 収入金額－185万5,000円 | 収入金額－175万5,000円 |
| 65歳以上 | |||
|---|---|---|---|
| 公的年金等の収入金額の合計額 | 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||
| 1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |
| 90万円以下 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 100万円以下 | 収入金額－90万円 | ||
| 110万円以下 | 収入金額－100万円 | ||
| 110万円超 330万円以下 | 収入金額－110万円 | ||
| 330万円超 410万円以下 | 収入金額×0.75－27万5,000円 | 収入金額×0.75－17万5,000円 | 収入金額×0.75－7万5,000円 |
| 410万円超 770万円以下 | 収入金額×0.85－68万5,000円 | 収入金額×0.85－58万5,000円 | 収入金額×0.85－48万5,000円 |
| 770万円超 1,000万円以下 | 収入金額×0.95－145万5,000円 | 収入金額×0.95－135万5,000円 | 収入金額×0.95－125万5,000円 |
| 1,000万円超 | 収入金額－195万5,000円 | 収入金額－185万5,000円 | 収入金額－175万5,000円 |
※65歳以上であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日現在の年齢により
ます。
山林所得・譲渡所得および一時所得の特別控除額
山林所得、譲渡所得および一時所得の特別控除額は50万円です。ただし、「収入金額－
必要経費」または「収入金額－（取得費・譲渡費用）」の金額が50万円未満の時はその
金額になります。
非課税所得
次のような所得は、収入金額の多少にかかわらず課税の対象にはなりません。
- 傷病者や遺族などの受け取れる恩給、年金など
- 給与所得者の出張旅費、通勤手当（通勤手当は月額15万円まで）
- 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
- 雇用保険の失業給付
- 相続、遺贈または個人からの贈与による所得（相続税などは課税されます）
- 学資にあてるために給付される金品や、扶養義務者相互間で扶養義務を履行するために給付されている金品
- 身体障害者福祉法により支給をうける金品
- 児童手当、児童扶養手当など
