町民税県民税の申告

  概要

確定申告が不要な場合でも、所得や控除について町に申告が必要な場合があります。

申告が必要な人

• 賦課期日現在、町内在住で次のいずれにも該当しない人

1. 所得税の確定申告をした人
2. 所得が給与所得か公的年金のみの人

• 上記の2に該当する人で、源泉徴収票に記載されていない控除（医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除など）の適用を受けようとする人

※国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している人で、収入が遺族年金などの非課税所得のみや無収入の場合でも、保険税（料）の軽減を受けるために申告が必要です。

年金収入が400万円以下の人の申告

公的年金等の収入額が400万円以下で、その他の所得額が20万円以下の人は、還付を受ける場合などを除き、確定申告をする必要はありません。ただし、控除を追加する場合は、町県民税の申告が必要です。

提出期限

3月15日

持ち物

• マイナンバーカードまたはマイナンバーを確認できる書類および身元確認書類（運転免許証など）
• 給与・公的年金などの源泉徴収票の原本
• 社会保険料（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、国民年金保険など）の支払証明書、医療費の明細書、生命保険料控除証明書、障害者手帳など各種控除を受けるための書類
• 印鑑

申告書の発送について

昨年、町県民税の申告をした人には、2月上旬に申告書を送付します。

様式

• 町民税県民税申告書（第5号の4様式）令和3年度分以降用 [PDFファイル／534KB]
• 町民税県民税申告書（第5号の4様式）令和2年度分まで用[PDFファイル／170KB]
• 町民税県民税申告書（分離課税等用） [PDFファイル／71KB]