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省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について

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記事ID:0000343 更新日:2021年4月8日更新

1 制度のあらまし

 平成20年度税制改正において、地球温暖化防止に向けて家庭のCo2排出量削減を図るため、一定の要件を満たす熱損失防止(省エネ)改修工事を行った場合のこの既設住宅(家屋)に係る固定資産税の減額特例措置が創設されました。

2 対象となる既存住宅の要件

  • 平成20年1月1日以前から所在する専用住宅または併用住宅(建物全体の2分の1以上が居住部分)であること。(貸家は除く)
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。ただし、省エネ改修が行われた長期優良住宅に対する減額を受ける場合は、50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

3 対象となる工事の要件

  • 平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に行われた、50万円を超える一定の省エネ改修工事であること。(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、省エネ改修の費用の額が30万円以上)
    ※新築住宅の軽減措置、耐震改修の減額措置等を受けている期間の住宅や、本制度の減額措置を過去に受けている住宅は除きます。(バリアフリー改修に伴う減額措置のみ、本制度との併用可)
  • 次の(1)の工事、または(1)の工事に加え(2)~(4)の工事が併せて行われていること。
  1. 窓の断熱改修工事(*この工事は必須となります。)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

ただし、改修部位がいずれも現行の熱損失防止(省エネ)工事に適合すること。

4 減額内容

改修した住宅の固定資産税額が、一戸あたり120平方メートル相当分まで、改修工事が完了した年の翌年度に限り、3分の1が減額されます。なお、都市計画税には適用されません。

平成29年4月1日以降に省エネ改修が完了した長期優良住宅の認定を受けた既存住宅は、3分の2が減額されます。

5 提出書類

  1. 熱損失防止(省エネ)改修工事に係る固定資産税減額申告書 [PDFファイル/105KB]
    • 申告書は税務課にもございます。
    • 個人番号が確認できる書類及び身分証明書をお持ちください。
    • 申告期限は工事完了後の3ヵ月以内となっていますので、ご注意ください。
  2. 省エネ改修に係る以下の証明書
住宅の種類

工事完了日が平成29年3月31日
までの証明書

工事完了日が平成29年4月1日
以降の証明書

発行機関
一般住宅 熱損失防止改修工事証明書

幸田町
都市計画課

増改築等工事証明書

長期優良住宅

増改築等工事証明書

※建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人等

  1. 改修に要した費用が確認できる書類
    明細書、領収書等。増改築等も併せて行った場合、省エネ改修費用分が確認できるもの。
  2. 改修にあたり補助金を受けた場合、国または地方公共団体から受けた補助金の内容がわかるもの
  3. 改修に要した内容が確認できる書類
    平面図、立面図、工事前後の写真。
  4. 長期優良住宅の認定通知書の写し(平成29年4月1日以降で該当する方のみ)

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