令和6年度の個人町県民税に適用される定額減税について

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記事ID：0021114 更新日：2024年5月30日更新

令和6年度個人町県民税に適用される定額減税について

概要

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度課税に対し、個人町県民税の定額減税が実施されます。

対象者

　令和6年度の個人町県民税に係る合計所得金額が、1,805万円以下の納税義務者（給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税義務者）
　ただし、以下に該当する方は対象となりません。
・個人町県民税が非課税の方
・個人町県民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税されている方

定額減税の算出方法

　納税義務者の個人町県民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額の合計額を控除します。（減税額がその者の所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。）

・納税義務者（本人）：1万円
・控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く。）：1人につき1万円

例：納税義務者（本人）、控除対象配偶者、扶養の子ども2人の場合の減税額
　1万円（本人）＋1万円×3人＝4万円

　なお、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住を除く。）については、令和6年度の定額減税は対象外としますが、うち国内居住者については令和7年度の個人市県民税の所得割額から、1万円を控除する予定です。
　また、定額減税は、寄附金税額控除（ふるさと寄附金（納税））や住宅ローン控除などの他の税額控除をすべて反映した後の所得割額から行います。

定額減税額の確認方法

　定額減税額は町県民税の各種通知書において確認することができます。※通知時期については従来から変更はありません。
・普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和6年6月中旬頃個人あて送付予定）
　「町民税・県民税・森林環境税　納税通知書」
・給与からの特別徴収の場合（令和6年5月中旬以降お勤め先から配布予定）
　「給与所得等に係る町民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

定額減税の実施方法

定額減税は個人町県民税を納税いただく方法によって実施方法が異なります。
※定額減税の対象とならない方は従来と変更はありません。

給与から町県民税が差し引かれる方（特別徴収）

　令和6年6月分は徴収せずに、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分割して徴収します。（100円未満の端数については、最初の月で徴収します。）
　ただし、合計所得金額1,805万円超の方や均等割・森林環境税のみ課税される方など、定額減税が適用されない方については、通常どおりの徴収方法によります。

特別徴収