令和7年度一般不妊治療費助成事業

概要

この制度は、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、一般不妊治療にかかる費用の一部を助成することにより、経済的な支援を行うものです。

詳しくは、「令和7年度　幸田町一般不妊治療費助成事業のご案内」をご覧ください。

令和7年度　幸田町一般不妊治療費助成事業のご案内  [PDFファイル／111KB]

支給内容

対象とする治療の範囲で、一般不妊治療にかかった自己負担額の2分の1以内で、1年度あたり5万円が限度になります。

また助成を開始した治療日の属する月から継続する2年間助成します。

※県内の他市町村が行う同様の助成を受けた場合には、その期間も含めて2年間が助成期間となります。

※第2子以降の一般不妊治療についても助成の対象になります。

対象者

下記の条件すべてに該当する方

1. 夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある方を含む。）であって、治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること
2. 夫または妻のいずれか一方または両方が幸田町に住所を有し、住民基本台帳に登録されている方
3. 産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断され、一般不妊治療を受けている方
4. 医療保険法による被保険者もしくは組合員及びその被扶養者

　※過去に助成を受けたことがある方については「令和7年度　幸田町一般不妊治療費助成事業のご案内」にあるフローチャートを参照してください。

申請方法

対象となる方ご本人が必要なものをお持ちになり、健康課窓口までお越しください。

1. ご夫婦での申請となります。申請は、ご夫婦でまとめて行ってください。
2. 令和7年3月から令和8年2月に受けた治療分について、令和8年3月24日（火曜日）までに必要書類をすべてそろえて申請してください。
3. 年度の途中で治療が終了した場合には、治療終了後早めに申請をしてください。

※幸田町転出後の申請はできません。転出予定のある方は必ず転出前に申請してください。

申請書類・持ち物・記入例

1.幸田町一般不妊治療費助成事業申請書（様式第1号） [PDFファイル／60KB]

　記入例（様式第1号） [PDFファイル／112KB]

　※申請者と請求者、口座名義人は同一でお願いします。

　※申請者は幸田町に住民票がある方としてください。

2.幸田町一般不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号） [PDFファイル／71KB]

　記入例（様式第2号） [PDFファイル／72KB]

　※医療機関に記入してもらってください。

　※医師の判断に基づき治療を中断した場合は、医師の指示書もご持参ください。

3.申請しようとする治療に係る領収書

　※領収書の原本が提出できない場合には、コピーをして、原本とコピーの両方をお持ちください。金額の確認後、原本をお返しします。

4.幸田町一般不妊治療費助成金請求書（様式第6号） [PDFファイル／43KB]

　記入例（様式第6号） [PDFファイル／47KB]

　※請求者と振込先口座名義人は（様式第1号）の申請者と同一としてください。

5.幸田町一般不妊治療費助成事業に関する同意書 [PDFファイル／107KB]

　記入例（同意書） [PDFファイル／109KB]

6.債権者登録兼口座振替依頼書 [PDFファイル／105KB]

　記入例（債権者登録兼口座振替依頼書） [PDFファイル／148KB]

　※入金予定口座の確認のため、銀行・支店・口座番号が確認できるもの（預金通帳など）をお持ちください。

7.印鑑

8.事実婚関係に関する申立書（様式第3号） [PDFファイル／44KB]

　記入例 [PDFファイル／51KB]

　※事実上の婚姻関係にあるかたのみ

9.高額療養費の還付金額、付加給付均等の助成金額を確認できるもの（写し）

　※該当のかたのみ。高額療養費制度、付加給付金については各保険組合等にご確認ください。

 

下記ア～エの方で、本籍地が幸田町でない場合、幸田町にて法律上の夫婦であることや住所の確認ができないため、下記書類の提出をお願いします。

ア：夫婦が同一世帯でない場合で、いずれかの住民登録が町外の場合→戸籍謄本、町外の方の住民票

イ：夫婦の住民登録が町内で異なる場合→戸籍謄本

ウ：夫婦の住民登録が町内にあるが、夫婦が同一世帯でない場合→戸籍謄本

エ：事実上の婚姻関係にある場合→それぞれの戸籍謄本

※戸籍謄本：3か月以内に取得したものをご用意してください。外国籍の方は婚姻証明書をご提出ください。

高額療養費制度

医療費の負担軽減のため、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。上限額は所得等に応じて決まっていますので、対象となる場合は必ず「高額療養費制度」の利用を行ってから、申請をしてください。

高額療養費や付加給付金の手続きが済んでいない場合で、提出期限（令和8年3月24日）までに間に合わない場合は必ずご連絡ください。

高額療養費の申請方法は各保険組合等にご確認ください。

厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆様へ＜外部リンク＞

付加給付金

保険組合など一部の保険者が任意に定めている制度です。独自に設定された限度額を超えた場合に支給される制度です。

詳細は各保険組合にお問い合わせください。

申請先

健康課（幸田町保健センター）

Tel：0564-62-8158・0564-63-5172

Fax：0564-62-8217