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新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（物価高騰対応重点支援給付金）のご案内
新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（物価高騰対応重点支援給付金）のご案内
本給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。（物価高騰対応重点支援給付金）
事業の概要
本給付金の対象世帯は次のいずれかに該当する世帯です。
| ⑴住民税非課税世帯 | ⑵住民税均等割のみ課税世帯 | |
|---|---|---|
| 対象 |
基準日（令和6年6月3日）において、幸田町に住民票があり、同一世帯に属する方全員が令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯 |
基準日（令和6年6月3日）において、幸田町に住民票があり、同一世帯に属する方全員が令和6年度の住民税所得割が非課税である世帯 |
| 対象外 |
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| 給付金額 | 1世帯あたり10万円（1回のみ） | |
| 給付方法 | 世帯主名義の銀行口座へ振込 | |
| 手続方法 |
町から対象世帯の世帯主宛に確認書を発送します。この確認書の内容を確認し、必要事項を記入の上、町へ返送してください。 確認書発送日：7月5日（金） ※住民票のある住所に案内を送付します。 ↠提出期限は令和6年9月30日（月曜日）です。期限以後の提出は認められませんので必ず提出期限までに提出してください。
町に申請が必要となります。 ※令和6年1月1日時点の住所が幸田町外の人は令和6年1月1日時点で住民登録のあった市区町村が発行する令和6年度の住民税所得割が非課税であることが分かる証明書を必ず添付してください。 ※郵送で申請があった場合の書類不備で、連絡確認ができない場合には、確認ができるまで支給が遅滞または支給を停止する可能性がありますのでご了承ください。 ※郵送で申請があった場合で、受給要件、住所、連絡先等の確認ができないときは、提出期限までに、申請者からご連絡がない場合は申請はなかったものとみなしますのでご注意ください。また、できる限り窓口での申請のご協力をお願いします。 ↠提出期限は令和6年9月30日（月曜日）です。期限以後の提出は認められませんので必ず提出期限までに提出してください。 |
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| 必要書類 |
詳しくは確認書または申請書の記載事項に従ってください。 ※確認書類に不備がある場合、原則郵送でその旨の通知を送付します。確認ができるまで支給が遅滞または支給を停止する可能性がありますのでご了承ください。 ・他市町村が発行する「令和6年度所得割が非課税であることが分かる証明書」（世帯内の令和6年1月1日時点の住所が幸田町外の人のみ） |
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| 振込日 |
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配偶者やその他親族からの暴力（DV)を理由に避難している方へ
・DV等で住民票を動かさずに、幸田町に居住している方は、本給付金を受給できる可能性があります。
・住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入条件）を満たせば、受給できます。
・詳しくは福祉課へお問い合わせください。
差押禁止等について
令和6年1月30日付けで「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行され、以下のとおりとなっています。
・給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。
・支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。
・租税その他の公課は、支給を受けた給付金に課することができません。
お問い合わせ
【幸田町健康福祉部福祉課包括ケアグループ】
電話番号：0564-62-1111（内線154）
受付時間：午前9時から午後5時（土日祝を除く）
その他
給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
※自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、迷わず、最寄りの警察署か警察相談電話（＃9110）にご連絡ください。
＜外部リンク＞
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