○幸田町被災者生活再建支援金支給要綱
平成３０年７月３１日
要綱第３６号
（目的）
第１条　この要綱は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）による支援の対象とならない世帯の世帯主に対し、幸田町被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって被災者の生活の安定と速やかな復興に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　自然災害　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、竜巻、落雷その他の異常な自然現象により町内において生ずる被害をいう。
（２）　被災世帯　被災者生活再建支援法施行令（平成１０年政令第３６１号）第１条各号の規定に該当しない自然災害により被害を受けた世帯をいう。
（３）　全壊世帯　当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した被災世帯をいう。
（４）　半壊解体・敷地被害解体世帯　当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った被災世帯をいう。
（５）　長期避難世帯　当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる被災世帯をいう。
（６）　大規模半壊世帯　当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第３号に定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる被災世帯（半壊解体・敷地被害解体世帯及び長期避難世帯を除く。）をいう。
（７）　複数世帯　当該自然災害の発生時においてその属する者の数が２以上である被災世帯をいう。
（８）　単数世帯　当該自然災害の発生時においてその属する者の数が１である被災世帯をいう。
（支援金の支給対象者）
第３条　支援金の支給の対象となる者は、町内において被災世帯となった世帯の世帯主（以下「支援対象者」という。）とする。
（支援金の額）
第４条　支援金の額は、基礎支援金（住宅の被害の程度に応じて支給する部分の支援金をいう。以下同じ。）の額と加算支援金（その居住する住宅の再建の方法に応じて支給する部分の支援金をいう。以下同じ。）の額との合計額とする。
２　複数世帯である支援対象者に対する基礎支援金の額は１００万円（大規模半壊世帯にあっては５０万円）とし、加算支援金の額は次の各号に掲げる世帯の区分に応じ当該各号に定める額とする。
（１）　その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯　２００万円
（２）　その居住する住宅を補修する世帯　１００万円
（３）　その居住する住宅（公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）第２条第２号に規定する公営住宅を除く。）を賃借する世帯　５０万円
３　前項の規定にかかわらず、同一の自然災害により同項各号のうち２以上に該当するときの当該複数世帯である支援対象者に対する基礎支援金の額は１００万円（大規模半壊世帯にあっては５０万円）とし、加算支援金の額はその該当する号に定める額のうち最も高いものとする。
４　単数世帯である支援対象者に対する基礎支援金の額は７５万円（大規模半壊世帯にあっては３７万５，０００円）とし、加算支援金の額は次の各号に掲げる世帯の区分に応じ当該各号に定める額とする。
（１）　その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯　１５０万円
（２）　その居住する住宅を補修する世帯　７５万円
（３）　その居住する住宅（公営住宅法第２条第２号に規定する公営住宅を除く。）を賃借する世帯　３７万５，０００円
５　前項の規定にかかわらず、同一の自然災害により同項各号のうち２以上に該当するときの当該単数世帯である支援対象者に対する基礎支援金の額は７５万円（大規模半壊世帯にあっては３７万５，０００円）とし、加算支援金の額はその該当する号に定める額のうち最も高いものとする。
（支援金の支給の申請）
第５条　支援金の支給を受けようとする支援対象者は、幸田町被災者生活再建支援金支給申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）　住宅が全壊、大規模半壊又は半壊の被害を受けた被災世帯であることを証する災証明書
（２）　当該自然災害の発生時における当該被災世帯に属する者の数を証する住民票等
（３）　半壊解体・敷地被害解体世帯である場合は、住宅の半壊、住宅の敷地に被害を受けたこと等により当該住宅をやむを得ず解体した事実が確認できる書類
（４）　半壊解体・敷地被害解体世帯のうち住宅の敷地に被害を受けたものである場合は、当該被害を受けた事実が確認できる書類
（５）　長期避難世帯である場合は、その事実が確認できる書類
（６）　加算支援金の支給を申請する場合は、その居住する住宅を建設し、購入し、補修し、又は賃借する事実及びその契約の当事者が支援対象者又は当該支援対象者と同一の世帯に属する者である事実を確認できる書類及び資金計画書
（７）　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（申請期間）
第６条　前条の規定による申請を行うことができる期間は、当該支援金の支給に係る自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金の支給の申請にあっては１３月を経過する日まで、加算支援金の支給の申請にあっては３７月を経過する日までとする。ただし、町長は、危険な状況の継続その他やむを得ない事情により支援対象者が当該期間内に支援金の支給の申請をすることができないと認めるときは、当該期間を延長することができる。
（支援金の支給決定）
第７条　町長は、第５条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支給を決定するときは幸田町被災者生活再建支援金支給決定通知書（様式第２号）により、却下するときは幸田町被災者生活再建支援金支給却下通知書（様式第３号）により、当該申請をした支援対象者に通知するものとする。
（支援金の支給）
第８条　前条の規定により支援金の支給の決定を受けた支援対象者は、幸田町被災者生活再建支援金請求書（様式第４号）を町長に提出するものとする。
２　町長は、前項の請求書を受理したときは、支援金を支給するものとする。
（状況報告）
第９条　第７条の規定により支援金の支給の決定を受けた支援対象者は、第５条の規定による申請の内容に従ってその居住する住宅の建設、購入、補修又は賃借が完了したときは、速やかに、幸田町被災者生活再建支援金再建状況報告書（様式第５号）にその完了の事実が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（支給決定の取消し又は支援金の返還）
第１０条　町長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、支援金の支給決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支給した支援金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）　偽りその他不正の手段により支援金の支給の決定又は支給を受けたとき。
（２）　第５条の規定による申請の内容に従ってその居住する住宅の建設、購入、補修又は賃借を実施しなかったとき。
（３）　前２号に掲げるもののほか、町長が支給決定を取り消し、又は既に支給した支援金を返還させる必要があると認めるとき。
（雑則）
第１１条　この要綱に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成３０年８月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に生じた自然災害に係る支援金について適用する。

様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第７条関係）
様式第３号（第７条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第９条関係）