地域生活支援事業

 幸田町が、自立支援給付による障害福祉サービスでは支援が難しい、地域のニーズに合わせたサービスを提供します。

対象者
 身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳のいずれかお持ちの方
 児童障害者相談センター等から療育の必要性を認められた方等
 
提供サービス
 
事業名
内容
費用
1
相談支援事業
障がい者の方やその介護者等からの相談に応じ、必要な情報提供や適切なサービス提供の支援をします。
無料
2
聴覚・言語障害等で意思疎通を図ることが困難な方に手話通訳や要約筆記により意思疎通の支援をします。
無料
3
障がい者の方に必要な日常生活用具を給付します。
1割
4
屋外での移動が困難な方に外出の支援をします。※行動援護の支給決定を受けた方を除く。
無料~6%
5
地域活動支援センター事業
地域活動支援センターに通い、創作活動や生産活動を行い、障害者の方の自立を支援します。
1割
6
成年後見制度利用支援事業
知的がい害や精神がい害の方で成年後見制度が必要な方に、成年後見制度申立費用等を支援します。
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障がい者の方の日中活動の場を確保し、障がい者の方とその家族を支援します。
無料~6%
身体障がい者の方に訪問入浴サービスを提供します。
無料
通勤・通学で自ら自動車を運転する身体障がい者の方に自動車改造費用を助成します。
10万円を
上限に助成
10
肢体・視覚がい害の方の居住する住宅をバリアフリーにする住宅改修費用を助成します。
1割
20万円を
上限に助成
11
更生訓練費給付事業
就労移行支援事業・自立訓練事業・施設入所支援を受けている方で利用者負担の発生しない方が、更生訓練を受けた場合に支援をします。
- 
12
知的障害者職親委託事業
知的障がい者の方の自立のため、職親(事業経営者等の私人)に預け、生活指導や技能習得訓練を行い雇用の促進をし、自立を促します。
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利用者負担
 所得に応じた上限月額(サービス利用料の1割の範囲内)が決められています。
 利用される事業により、金額が異なりますので詳細はお問い合わせください。
 
持ち物
  お持ちの障がい者手帳
  印鑑(認印可)
  *月額負担上限額を算定するにあたり、その他必要書類を提出していただくことがあります。