軽減税率制度について

2020年10月の税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。

軽減税率制度の内容や中小企業・小規模事業者等への支援措置など、詳しくは以下のウェブサイトをご覧下さい。

 政府広報「政府広報オンライン」

 国税庁「軽減税率特設サイト」

 軽減税率対策補助金事務局

 中小企業庁「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大を行います」

 

ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ

ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがあります。

ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口をお知らせします。

なお、相談窓口や詳細については、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

 ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ(消費者庁ホームページ)

 

高齢者の誤飲・誤食事故に関する注意喚起

消費者庁には、65歳以上の高齢者の誤飲・誤食の事故情報がこれまでに318件寄せられており、医薬品の包装シート、義歯・詰め物、洗剤や漂白剤等を誤飲・誤食したという事故が多く見られます。

消費者庁 高齢者の誤飲・誤食事故に注意しましょう!-医薬品の包装シート、義歯、洗剤や漂白剤の誤飲が目立ちます- [239KB pdfファイル] 

 

チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起

 ※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

平成30年9月以降、「viagogo」というウェブサイトを興行主によるイベントの公式サイトと思い込んで当該イベントのチケットを購入しようとしたところ、「購入完了までの残り時間が表示されたため、早くしないとチケットを入手できなくなると思い込み、急いでチケットを購入してしまった。」、「後で転売サイトだと気付き、キャンセルを求めたが、応じてもらえたなかった。」といった相談が、各地の消費生活センターや独立行政法人国民生活センター越境消費者センター等に数多く寄せられています。

消費者庁 チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起 [714KB pdfファイル] 

 

「ケトジェンヌ」と称する健康食品を使用した消費者に身体被害が生じることについて―下痢等の体調不良が生じた場合は、速やかに使用を控えてください―

 ※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

 株式会社e.Cycleの販売する「ケトジェンヌ」と称する健康食品を使用したところ、下痢等の体調不良が生じたという事故情報が短期間に急増しています。「ケトジェンヌ」を使用する場合は、身体被害が生じ得ることに御留意ください。また、当該商品の使用後に下痢等の体調不良が生じた場合には、速やかに使用を控えた上で、最寄りの医療機関や保健所に相談するようにしてください。

消費者庁 「ケトジェンヌ」と称する健康食品を使用した消費者に身体被害が生じていることについて [282KB pdfファイル] 

 

海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点

「並行輸入品」とは海外メーカーの日本支社や輸入販売契約を結んだ正規の代理店等を通じて日本に輸入される「正規輸入品」とは異なるルートで輸入されたものです。正規輸入品よりも価格が安いことなどから、近年インターネットサイトを通じて、広く売買されています。また「個人輸入品」とは海外の製品を個人で使用することを目的として、海外から直接購入したものです。

 そうした中、海外の製品を並行輸入品又は個人輸入品として購入した際に、取扱説明書が日本語でなく注意表示がなかった、粗悪品ですぐに壊れた、化粧品で皮膚に障害が起きた、リコールされているのに返品できなかったなどの情報が、消費者庁に寄せられています。海外の製品を並行輸入又は個人輸入する際には、リスクを理解した上で、信頼できる業者から、購入しましょう。

消費者庁 海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点 [346KB pdfファイル] 

 

SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「日本通信株式会社をかたる架空請求」に関する注意喚起

 ※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

 消費者の携帯電話に「ご利用料金のお支払い確認が取れておりません。本日中に○○ー○○○○ー○○○○日本通信(株)お客様センター迄ご連絡ください。」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対し、「現在、裁判の手続き中ですが、すぐに支払えば裁判手続きを止められます。」などと告げ、虚偽の利用料金を、前払式電子マネーのIDを連絡させるという方法で支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

消費者庁 SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「日本通信株式会社をかたる架空請求」に関する注意喚起.pdf [567KB pdfファイル] 

 

モバイルバッテリーの事故に注意しましょう!

 モバイルバッテリーは、スマートフォンやタブレット等を充電できる予備の電源として、近年急速に普及しています。軽量でありながら高電圧かつ大電力なため、多くの消費者にとって身近なものになっていますが、取り扱いを誤ると発熱によってやけどを負うこともあり、場合によっては事故につながることもあります。

消費者庁 モバイルバッテリーの事故に注意しましょう!.pdf [723KB pdfファイル] 

 

ハンドルロック「一発二錠」のケースが破損していたらすぐに自転車の使用を中止してください!

※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

 ハンドルロック「一発二錠」(ハンドルロック(前錠)と後輪錠(サークルロック)を組み合わせた錠前システムで、後輪錠(サークルロック)の施錠・開錠と連動してハンドルロック(前錠)も施錠・開錠する機構)を搭載した自転車・電動アシスト自転車において、ハンドルロックケースの破損などが原因で誤作動し、ハンドル操作ができなくなり転倒するなどの事故が発生しています。ハンドルロックのケースが破損している場合はすぐに自転車の使用を中止してください。

ハンドルロック「一発二錠」のケースが破損していたらすぐに自転車の使用を中止してください.pdf [226KB pdfファイル] 

 

カプセル入りスポンジ玩具が幼児の体内に入る事故が発生!

※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

 カプセル入りスポンジ玩具が幼児の体内に入る事故が発生しています。保護者は当該玩具の危険性を認識し、目の届く範囲で遊ばせましょう。また、乳幼児の手の届かないところに保管するよう注意してください。

 消費者庁「カプセル入りスポンジ玩具が幼児の体内に入る事故が発生!」 [857KB pdfファイル] 

 

屋根瓦等住宅リフォーム工事の訪問販売を行う事業者に対する業務停止命令処分(3か月)及び勧告について

 愛知県は、突然消費者宅を訪問して、「瓦がずれていますよ。点検しましょうか。」などと告げて屋根の検査を勧めた後、「傷んでいるから修理した方がいいですよ。このまま放っておくと雨漏りしますよ。」などと事実と異なることを告げて消費者の不安を煽り、工事契約を勧誘していた名古屋市の屋根瓦等住宅リフォーム業者について、国(経済産業省中部経済産業局)と合同で調査を実施しました。

 調査結果に基づき、県は当該業者に対し、平成30年12月20日(木曜日)付けで、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律による改正前の特定商取引に関する法律及び特定商取引に関する法律に基づく3か月間の業務停止命令並びに県民の消費生活の安定及び向上に関する条例に基づく勧告を行いました。

詳しくは愛知県ホームページ

 

サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!

 サブリース契約は、サブリース業者がアパート等の賃貸住宅をオーナーから一括して借り上げるため、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってのメリットがある一方で、近年、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生しています。

 サブリース契約をする場合は、契約の相手方から説明を受け、契約内容や賃料減額などのリスクを十分理解してから契約してください。

詳しくは消費者庁ホームページ

 

「真似っこビジネス」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者にご注意ください!

 ※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

 平成29年12月以降、「真似っこビジネス」などとうたう事業所に関する相談が、各地の消費生活総合センター等に寄せられています。

 消費者庁「「真似っこビジネス」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起」 [289KB pdfファイル] 

 

在宅ワークの提供をうたう事業者にご注意ください!

 ※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

 平成28 年11 月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁「在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起」 [632KB pdfファイル]  

 

ヤフー株式会社をかたる架空請求詐欺にご注意ください!

 ※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

 消費者の携帯電話に「未納料金を滞納しております。ご連絡なき場合は法的手続に移ります。」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「お客様は1年間のヤフーのご利用にあたって、料金を●万円滞納されています。」、「支払方法はお近くのコンビニエンスストアでギフトカードを買って、そのギフト券番号を教えてください。」などと告げ、インターネットサイトの有料サービス等の未納料金名目で金銭を支払わせようとする架空請求に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 実在するヤフー株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町1番3号)及びその関係会社は、本件とは全く無関係です。

◆アドバイス

・未納料金を支払えとしてヤフーの名前でSMSを送信するのは詐欺の手口です。こうした要求には絶対に応じないようにしましょう。

・詐欺的な行為を行う事業者が、ヤフーに限らず、実在する有名企業の名をかたる場合があります。

 

不当請求にご注意ください!

 ※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

◆事業者名 法務省管轄支局 民事訴訟管理センター

◆所在地  東京都千代田区霞ヶ関3丁目1番7号

 

◆事業者名 法務省管轄支局 民事訴訟告知センター

◆所在地  東京都千代田区霞ヶ関2丁目8番1号

 

 上記が県内在住者に総合消費料金に関する訴訟最終告知というハガキを郵送してくる業者です。契約の不履行があるかのような内容のハガキが突然届き、連絡をしてしまうと訴訟の取消費用を要求してくるというケースです。

 ◆アドバイス ハガキに記載されている電話番号には絶対連絡しないよう、また自身の個人情報を教えないようにご注意ください。 最近ではほかに「民事訴訟管理センター」と名乗る業者から債務不履行を謳うハガキが届くケースもありました。このように、あたかも公的機関のような名称を使用するものが見られますので、ご注意ください!

アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求詐欺にご注意ください! 

  ※消費者安全法第38条第1項の規定により公表しています。

  消費者の携帯電話に「有料動画の未納料金が発生しております。本日中にご連絡無き場合、法的手続きに移行致します。アマゾン●●。」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「お客様は●●という動画サイトを利用しており、料金未納の悪質な利用者だとみなされて請求が上がっています。」、「本日中に支払わなければ民事裁判へ移行します。」などと告げ、有料動画の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が増加しています。

 実在するアマゾンジャパン合同会社(本社:東京都目黒区下目黒1-8-1)又はその関係会社は、本件とは全く無関係です。

◆アドバイス

・アマゾンジャパン合同会社等は、SMSで請求することはないため、SMS記載の電話番号には絶対に連絡しない。

・電話をかけてしまっても正当な理由のない請求には絶対に応じない。

 

急増中!下水関係の悪質な訪問販売

平成28年10月下旬のわずか2日間に、西三河地域の市役所に10件を超える問い合わせが寄せられました。

内容→市役所の委託を受けたという業者から電話があり、「下水の無料点検をするので自宅に伺いたい」と言われたとのこと。

市役所が委託した業者が点検のために訪問することはありません。

市役所の名前を出して信用させ、点検後に高額な契約をもちかける悪質な手口だと思われます。

このような不審な電話や突然の訪問があったら・・

◆アドバイス

・業者の話を鵜呑みにせず、まずは役所の下水道担当課に確認する。

・もし訪問されてもインターホンで対応し、絶対に業者を家の中に入れない。

・その場で契約しない。

・万一、契約してしまったら8日以内にクーリングオフをするか、「188(いやや)」へお電話を。

※啓発チラシ[192KB pdfファイル] 

 

還付金詐欺に注意してください!

 市役所等の自治体や税務署、年金事務所などの職員を名乗り、「医療費の還付金の手続きをする」「税金の還付金がある」などと言って、ATMに誘導し、お金を振り込ませようとする手口での詐欺が全国で増加しています。

 このような詐欺行為を「還付金詐欺」といいます。本町でも、「還付金詐欺」と思われる事例が発生しました。

 医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません。「お金が戻ってくるので、携帯電話をもってATMへ行くように」と言われたら、還付金詐欺です。

 このような不審な電話があっても、相手の説明をうのみにせず、すぐにご家族や警察、消費生活相談窓口等に相談してください。 

 

AV出演強要・「JKビジネス」関連の相談サイト

「モデル・アイドルになりませんか」と声をかけられた、「高収入アルバイト」に応募した。

その後、聞いていない・同意していない、性的な行為等の「写真」や「動画」を撮影された・・・

上記のような誘い文句で、若い女性が性的な被害を受ける問題が発生しています。

↓内閣府男女共同参画局の相談等専用ページに移動します。

「その契約、大丈夫?」内閣府男女共同参画局 

 

 

消費生活相談窓口はこちら