家屋の屋根や遊休地等に設置された太陽光発電設備は、個人の住宅用(非事業用)を除き、償却資産(固定資産税)の申告対象です。「1.申告していただく方」を参考に、所有されている太陽光発電設備の申告が必要かどうか、ご確認ください。
 償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産のことをいいます。

 

 1 申告していただく方  

  余剰買取 全量買取

個人(住宅用)

申告は不要です

申告してください

収益を得ることを目的としているため、
事業用資産に該当します。

個人(事業用)

法人

申告してください

   事業用資産に該当します。

                 ※ ただし、繰り返し発電し、収益を得ているときは申告してください。

  

 2 申告対象となる資産

 ○ 太陽光パネル(屋根と一体になっているものは除きます。)
 ○ 架台                  ○ パワーコンディショナー
 ○ 接続ユニット                ○ 電力量計           など 

 

 3 申告

 毎年1月31日までに、1月1日現在に所有している償却資産を申告してください。 

 

 4 税額の算出

  申告していただいた償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数をもとに、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して算出します。

           評価額(課税標準額)の算出                   税額の算出

  申告  ⇒ 前年中に取得:取得価額×(1-減価率÷2)      課税標準額  × 1.4%
            前年前に取得:前年度の評価額
×(1-減価率)   (1,000円未満切り捨て)     

 

  例えば、平成28年7月に取得した、取得価額750万円の太陽光発電設備の場合

                                                                            ※  太陽光発電設備の減価率は0.127です

   平成29年度    評価額  
7,500,000× 0.936 7,020,000
             税 額  7,020,000× .4% =    98,200

   平成30年度    評価額  7,020,000× 0.873 6,128,460
             税 額  6,128,000× .4% =    85,700

    

    ** 償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は、課税されません **


 

 

5 特例

  次の条件を満たす場合は、3年度分、課税標準額が2/3になります。
  

平成24年5月29日~平成28年3月31日 取得時期 平成28年4月1日~平成30年3月31日
発電出力が10kW以上 条件 発電出力が10kW以上
固定価格買取制度の認定を受けたもの 固定価格買取制度の認定を受けたものは除く

再生可能エネルギー事業者

支援事業費補助金を受けたもの


 平成28年度税制改正により、特例の対象となる資産が変更になりました。
 これまで対象となっていた、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備について、平成28年4月1日以降取得分は特例の対象外となりました。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けた自家消費型の太陽光発電設備が対象となります。
  

  例えば、平成28年7月に取得した、取得価額750万円の太陽光発電設備の場合

    平成29年度    評価額   7,500,000× 0.936 7,020,000
                             特例適用 7,020,000×  23  4,680,000円 
                            税 額   4,680,000× .4% =    65,500

           * 特例の適用がないと、税額は98,200円です *
 

 特例の適用を受けるには、以下の2点が必要です。  

  □ 固定資産課税標準特例適用申告書

  □ 取得時期が平成24年5月29日から平成28年3月31日までのとき

     経済産業省または一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターが発行する
       ・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)
       ・10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書        のどちらか    

    取得時期が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのとき   

       一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する
       ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書

  

 6 参考にしてください

   固定資産課税標準特例適用申告書 (PDF) 、(Word)  
   固定資産課税標準特例適用申告書<記入例>  (PDF) 

   太陽光発電設備を設置された方へ(PDF)   

 

 

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