市町村間の税収の偏りを是正するため、法人町民税の法人税割の一部が地方法人税(これは国税で、地方交付金の原資となります。)に移譲されることに伴い、法人町民税の法人税割の税率が9.7%から6.0%に引き下げられることとなりました。
 この税率は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。(課税年度としては、原則令和2年度分から適用)

法人町民税の予定申告における経過措置

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告にかかる法人税割額については、下記の算式で求めた額となります。

予定申告にかかる法人税割額=前事業年度分の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数