1 制度のあらまし

 この制度は、昭和57年1月1日以前から所在する家屋について一定の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額を、改修工事が完了した翌年度から減額する制度です。

 

2 対象となる既存住宅の要件

○昭和57年1月1日以前から所在する住宅(専用住宅、共同住宅、併用住宅)であり、併用住宅の場合は、建物全体の2分の1以上が居住部分であること。 

○共同住宅等複数の住戸がある家屋にあっては、全体の費用を各住戸の面積に応じて分けた1住戸あたりの改修費がそれぞれ50万円を超えること。(1住戸あたりの工事費=1棟全体の耐震改修に要した工事費用×その住戸の床面積÷各住戸の床面積の合計)

○耐震改修が行われた長期優良住宅に対する減額を受ける場合は、改修後の住宅の床面積が50㎡(戸建て以外の貸家住宅については40㎡)以上280㎡以下であること。 

 

3 対象となる工事の要件

○現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。

○耐震改修の費用の額が50万円を超えること。(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、耐震改修の費用の額が30万円以上であること。)

○住宅の一部を耐震改修した場合は、当該住宅全体で耐震基準を満たすこと。

※新築住宅の軽減措置や省エネ改修・バリアフリー改修の減額措置との併用はできません。

 

4 減額内容

○改修した住宅の固定資産税額が、一戸あたり120㎡相当分まで、改修工事が完了した年の翌年度から以下の期間に渡って減額されます。なお、都市計画税には適用されません。

○平成25年1月1日から令和2年3月31日に耐震改修が完了した場合、1年度分に限り2分の1が減額されます。

  • 対象となる住宅のうち「要安全確認沿道建築物」に該当する住宅については、2年度間2分の1が減額されます。
  • 平成29年4月1日以降に耐震改修が完了した長期優良住宅の認定を受けた既存住宅は、その翌年度分に限り、3分の2が減額されます。

 

5 提出書類

(1)耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書 (PDF) 

  • 申告書は税務課にございます。印鑑が必要です。
  • 個人番号が確認できる書類及び身分証明書をお持ちください。
  • 申告期限は工事完了後の3ヵ月以内となっていますので、ご注意ください。

(2)改修に係る以下の証明書

  • 工事完了日が平成29年4月1日以降の証明書は住宅耐震改修証明書、または増改築等工事証明書のどちらか1つです。
住宅の種類

工事完了日が平成29年3月31日

までの証明書

工事完了日が平成29年4月1日

以降の証明書

発行機関
一般住宅 固定資産税減額証明書 住宅耐震改修証明書

幸田町

都市計画課

増改築等工事証明書  ※

長期優良

住宅

増改築等工事証明書  ※

 ※建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人等

(3)改修に要した費用が確認できる書類

  • 明細書、領収書等。増改築等も併せて行った場合、耐震改修費用分が確認できるもの。

(4)改修に要した内容が確認できる書類

  • 平面図、立面図、工事前後の写真

(5)長期優良住宅の認定通知書の写し(平成29年4月1日以降で該当する方のみ)

 

※幸田町で耐震改修の補助申請をされた方については、(3)、(4)の書類の提出は不要です。

 

 

 資産税グループのページに戻る>