概 要

 新型コロナウィルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により「1年間」町税の徴収の猶予を受けることができます。

 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

 対象となる方

 以下の ① ② いずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人の別、規模を問いません。)が対象となります。

 ① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同時期に比べて概ね20%以上減少していること。

 ② 一時に納付し、または、納入することが困難であること。

 ※ 「一時に納付し、または、納入することが困難」の判断については、少なくとも向こう6か月間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の状況に配慮し適切に対応します。

 

 対象となる町税

 令和2年2月1日(土)から令和3年2月1日(月)までに納期限が到来する町税が対象になります。

 【町税】 町県民税  法人町民税  固定資産税・都市計画税  軽自動車税  国民健康保険税

 ※ 上記期間において、すでに納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む。)についても、この特例を利用することができます。

 

 申請手続き等

 関係法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限になります。)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 申請書のほか、収入や現預金などの状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

  ○リーフレット【特例】徴収猶予.pdf [1367KB pdfファイル] 

  ○申請書【特例】徴収猶予.xlsx [84KB xlsxファイル]  

  ○申請書記入例【特例】徴収猶予.pdf [1671KB pdfファイル]