保育料徴収金基準額表(A表)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 徴収金基準額(月額)
区分 定義 3号認定 2号認定
3歳
未満児
3歳児 4歳
以上児
第1 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する里親及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯


 

 0

 

0

 

0

第2 当該年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 市町村民税非課税世帯  2,000 1,500 1,500
第3 均等割の額のみの世帯 8,500 6,500 5,500
第4

所得割課税額

 48,600円未満

15,000 12,000 10,000
第5

 48,600円以上

 75,300円未満

20,000 14,500 12,500
第6

 75,300円以上

 97,000円未満

25,000 17,500 15,000
第7

 97,000円以上

 169,000円未満

33,000 20,000 18,500
第8

 169,000円以上

 301,000円未満

39,500 23,500 21,500
第9

 301,000円以上

 397,000円未満

42,000 25,000 23,000
第10  397,000円以上 47,000 27,000 25,000

母子・父子家庭、在宅障がい者(児)等による徴収金基準額表(B表)

 階層 徴収金基準額(月額)
3号認定 2号認定
3歳未満児 3歳児 4歳以上児
第2階層 0円 0円  0円
第3階層 2,000円 1,500円 1,500円
第4階層

第5階層

第6階層

 第2階層から第6階層にあって、母子・父子家庭、在宅障がい者(児)等のいる世帯であり、世帯の所得割課税額が77,100円以下である場合には、A表の規定にかかわらず当該階層の徴収金基準額とする。なお、保護者が監護する子ども(監護されていた子どもが成年に達した場合を含む。)が2人以上かつ、これらの子どもと生計を同じくする場合には、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目以降の児童に係る保育料を無料とする。

 

多子軽減措置における保育料軽減(C表)

第1欄 第2欄
 ア 対象施設に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)  徴収金基準額表に定める額
 イ 対象施設に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)  徴収金基準額表に定める額 ×0.5
 ウ 対象施設に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童  0円

第2階層から第10階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が次の対象施設を利用している場合において、上記第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収金(保育料)の額とする。(10円未満切捨て)
【対象施設】保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援
※幸田町立保育園以外の対象施設を利用している就学前児童がいる場合の多子軽減の適用については、こども課に届出が必要です。該当される方は、申請をしてください。

  1. 18歳未満の子どもを3人以上養育している世帯で、保育所に入所している第3子以降の園児(3歳未満児に限る。)の保育料は無料となります。該当される方は、申請をしてください。
  2. 児童の属する世帯の所得割課税額が、57,700円未満で、保護者が監護する子ども(監護されていた子どもが成年に達した場合を含む。)が2人以上かつ、これらの子どもと生計を同じくする場合には、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目の児童に係る保育料を半額、第3番目以降の児童に係る保育料を無料とします。
  3. 児童の属する世帯の市町村民税が非課税で、保護者が監護する子ども(監護されていた子どもが成年に達した場合を含む。)が2人以上かつ、これらの子どもと生計を同じくする場合には、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目以降の児童に係る保育料を無料とします。

延長保育料(午後6時30分から午後8時まで)(D表)

区分 延長保育利用時間 延長保育料の額(月額)

3号認定

2号認定

3歳

未満児

3歳児

4歳

以上児

第2~第10階層に属する世帯の児童

午後6時30分から午後7時まで

1,500円/人
午後7時から午後8時まで 3,000円/人
月曜日から金曜日までの間にあって午後6時30分以降の保育を行う場合は、保育料徴収金基準額に、D表の左欄に掲げる階層区分に応じてD表の右欄に掲げる延長保育料の額を加算するものとする。

 

保育料徴収金基準額表(E表)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 徴収金基準額(月額)
区分 定義 1号認定・3歳以上児
第1 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯


 

 0

第2 当該年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯  市町村民税非課税世帯 (均等割の額のみの世帯を含む。) 1,100
第3

 所得割課税額

77,100円以下

5,500
第4

 77,101円以上

211,200円以下

13,100
第5

 211,201円以上

17,400

  1. 小学校3年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に第2番目の児童に係る保育料を半額、第3番目以降の児童に係る保育料を無料とします。
  2. 第3階層の世帯で、保護者が監護する子ども(監護されていた子どもが成年に達した場合を含む。)が2人以上かつ、これらの子どもと生計を同じくする場合には、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目の児童に係る保育料を半額、第3番目以降の児童に係る保育料を無料とします。
  3. 第2階層の世帯で、保護者が監護する子ども(監護されていた子どもが成年に達した場合を含む。)が2人以上かつ、これらの子どもと生計を同じくする場合には、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目以降の児童に係る保育料を無料とします。
  4. 母子・父子家庭、在宅障がい者(児)等のいる世帯で、第2階層又は第3階層認定された場合においては、この表の規定にかかわらず、それぞれ0円又は1,100円とし、保護者が監護する子ども(監護されていた子どもが成年に達した場合を含む。)が2人以上かつ、これらの子どもと生計を同じくする場合には、その出生の最も早い者から順次に数えて第2番目以降の児童に係る保育料を無料とします。

 

  1. 《備考》
  2. 同居の祖父母が家計の主宰者である場合は、市町村民税額を合算するものとする。
  3. 徴収金基準額表の算出年齢は、当該年度の4月当初における年齢の通年制とする。
  4. 第5階層~第10階層における徴収金基準額の算出は、A表の階層区分の定めにかかわらず、4月から8月までを前年度市町村民税課税額により算出し、9月から翌年3月までを当該年度市町村民税課税額により算出するものとする。
  5. 保育料算定時の税額は、配当控除前、外国税額控除前、(特定増改築等)住宅借入金(取得)等特別控除前、住宅耐震改修特別控除前、住宅特定改修特別控除前、認定長期優良住宅新築等特別控除前、国税電子申告納税システム(e-Tax)による所得税の特別控除前、国や地方公共団体等への寄附金控除前の金額とする。
  6. 保育所利用の1号認定の児童については、A表の2号認定の児童の保育料を準用する。ただし、B及びC表の保育料の軽減措置はなく、延長保育の利用も不可とする。                                                (平成27年4月改正)

 

※ 平成28年4月1日以後に発行する納付書から、幸田町指定のコンビニエンスストアの窓口にて保育料の納付ができます。詳しくはこちら