概要・内容

20歳未満で、法令により定められた程度の障がいの状態にある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)または父母にかわって児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持)する方に支給されます。

支給内容

手当月額は1級52,200円、2級34,770円です。(平成30年4月分から)
※手当は申請日の属する月の翌月分からの支給となります。さかのぼって支給することはできません。

所得の制限

特別児童扶養手当には、所得制限があります。受給者(申請者)の所得や、受給者の配偶者・扶養義務者(同居している申請者、受給者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹など)の所得が、制限額以上であるときは、手当は支給されません。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 本人 配偶者  ・扶養義務者
0人 459万6千円 628万7千円
1人 497万6千円 653万6千円
2人 535万6千円 674万9千円
3人 573万6千円 696万2千円
4人目以降の加算額 38万円加算 21万3千円加算
加算額
※限度額に加算される額のことです。
老人控除対象配偶者・老人扶養親族
1人につき 10万円
特定扶養親族1人につき25万円
人扶養親族(扶養親族等と同数の場合は
1人を除き)1人につき6万円

 

所得額の計算方法

所得額=受給者、申請者の所得金額-8万円(社会保険料相当額)-諸控除

諸控除の額
  • 雑損控除 :当該控除額
  • 医療費控除:当該控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除:当該控除額
  • 配偶者特別控除:当該控除額
  • 障害者控除:27万円
  • 特別障害者控除:40万円
  • 寡婦(夫)控除:27万円
  • 寡婦(夫)控除(特例):35万円
  • 勤労学生控除:27万円
支給方法

受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、4月・8月・11月に各月の前月分まで(4ヶ月分)の手当が、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

支払期 4月期 8月期 11月期
 支払日  4月11日  8月11日  11月11日
支給対象月 12月から3月分まで 4月から7月分まで 8月から11月分まで

※支払日が平日でない場合は、直前の平日になります。

対象者

20歳未満で、法令により定められた程度の障がいの状態にある障がい児を養育する父母または養育者

手当の受給(申請)ができない場合
  • 養育している障がい児が施設などに入所している場合
  • 養育している障がい児が日本国内に住所を有しない場合
  • 養育している障がい児が、障がいを支給事由とする年金を受給している場合
  • 受給者(申請者)が、日本国内に住所を有しない場合

申請方法・申請窓口

必要なものをお持ちになり、福祉課で手続きをしてください。

持ち物・申請書類

  1. 印鑑
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本
  3. 対象児童の障がいについての医師の所定の診断書
    (身体障がい者手帳、療育手帳を取得している方は、診断書を省略できる場合があります。)
  4. 金融機関の通帳(請求者名義のもの)
  5. 請求者と対象児童のマイナンバーが分かるもの
    ※その他、請求者の状況に応じて必要になるものがあります。

こんな時は届出が必要です

  • 所得状況の届出
  • 氏名・住所・支払方法が変更になったとき 
  • 受給資格がなくなったとき
  • 死亡のとき