概要・内容

 次代の社会を担うお子さんの発達や成長を社会全体で応援するため、お子さんを養育している方に手当を支給します。原則として、毎年6月、10月、翌年2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。
また、地域のお子さんの健やかな成長を応援するために、児童手当の全部または一部を寄付することもできます。
お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、申請(認定請求書)が必要です(公務員の方は勤務先に申請をしてください)。認定を受ければ、原則として申請した月の翌月分の手当から支給されますので、お早めに申請をしてください。

支給内容

 

3歳未満 月額1万5千円

3歳以上小学校修了前(第1子、第2子)

           (第3子以降)

月額1万円

月額1万5千円

中学生 月額1万円
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。

 

所得の制限

 児童手当には、所得制限があります。受給者(申請者)の所得が、制限額以上であるときは、特例給付として月額一律5,000円支給します。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円)

0人

622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774

5人

812

所得額の計算方法

 所得額 = 受給者、申請者の所得金額 - 8万円(社会保険料相当額)- 諸控除

諸控除の額

  • 雑損控除 :当該控除額
  • 医療費控除:当該控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除:当該控除額

寡婦(夫)控除のみなし適用が始まりました。

 児童手当法施行令の改正に伴い、平成30年6月支給分以降の児童手当に関して、未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除のみなし適用が始まりました。申請をしていただくと控除額が増え、児童手当の支給額が増える可能性があります。ただし、前年の所得が所得制限限度額未満の場合には手当額に影響はありません。

 婚姻によらないで母または父となり、現在婚姻(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしていない方で、特例給付(児童1人につき1月5,000円支給)を受給している方は対象になる場合がありますので、こども課までお問合せください。

 

支給方法

原則として毎年6月、10月、翌年2月に支給します。

支給時期 手当の内訳
6月 2・3・4・5月分
10月 6・7・8・9月分
2月 10・11・12・1月分

 

対象者

 15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校修了)までのお子さんを養育している方

次のような条件があります。

  1. お子さんが日本国内に住んでいること
    原則として、お子さんが日本国内に住んでいる場合に手当を支給します。
    ※お子さんが留学を理由に海外に住んでおり、以下の要件を満たしている場合は、例外として、そのお子さんの分の手当を受け取ることができます。
    (ア) 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有
      していたこと
    (イ) 教育を受けることを目的として海外に居住しており、父母(未成年後見人がいる場合は
      その未成年後見人)と同居していないこと
    (ウ) 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること
      ※その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記
      の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。
  2. 両親が離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方を優先
    父母が、離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に支給される場合があります。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住むお子さんを養育している人を指定すれば、指定された方に手当を支給します。お子さんの住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。
    ※ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、お子さんの生活費を主に負担している方
     に支給します。
  4. 未成年後見人に支給
    お子さんを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に手当を支給します。
  5. 児童福祉施設の設置者、里親に支給
    お子さんが施設に入所している場合や里親などに委託されている(預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに手当を支給します。
申請方法・申請期日・申請窓口

 必要なものをお持ちになり、こども課までお越しください。

申請期日

 児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、異動した月分から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

初めてお子さんが生まれたとき

 出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請をしてください。

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

 手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請をしてください。

他の市区町村に住所が変わったとき

 転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転入した市区町村へ申請をしてください。

公務員になったとき、公務員でなくなったとき

 幸田町と勤務先に届出・申請をしてください。
 公務員は、勤務先から児童手当が支給されます。公務員になったときや、公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

 

持ち物・申請書類
認定請求をする方が被用者(会社員など)の場合
  1. 印鑑(認印で可)
  2. 請求者名義の普通預金口座情報(銀行名、支店名、口座番号)の分かるもの
  3. 請求者の健康保険被保険者証の写し(厚生年金など国民年金以外に加入している方)
  4. 請求者のマイナンバーカード、または通知カードと身元確認書類
    ※申請書には配偶者のマイナンバーを記入する欄もありますので、あらかじめ確認し、記入できるようにしてください。

※単身赴任などの理由によりお子さんの住所地が受給資格者の住所地と異なる場合は、お子さんの属する世帯全員分の住民票の写し、お子さんの個人番号が必要です。

平成29年1月1日に幸田町に住民登録がなかった場合

 手当用所得証明書が必要です。平成29年1 月1日時点で住民登録していた市町村で発行されます。
 ※マイナンバーを利用した情報連携により省略可

「父母指定者」として児童手当を受給する場合

 お子さんの生計を維持している方が、日本国内でお子さんと同居している方を「父母指定者」として指定をすれば、指定された方に手当が支給されます。

  • 印鑑(認印で可)
こんなときは届け出が必要です
転出・転入の場合

未払い分の手当

 幸田町での児童手当の支給は、転出予定日の属する月分までで終了します。未払い分がある場合、後日振込をします。振込の際には、振込通知を送付しますのでご確認ください。振込指定口座を解約された場合などはこども課まで連絡してください。

婚姻などにより生計中心者が変わったとき

 児童手当はお子さんの父母のうち所得の高い方が受給することになります。

今までの受給者の方

 受給者が離婚や離婚を前提にお子さんと別居したことなどにより、お子さんの面倒をみなくなったときは、次の持ち物を持参し、こども課までお越しください。そのまま手当を受け続けていた場合は、後日返還していただくことになりますので、十分注意してください。

  • 印鑑(認印で可)

これからの受給者の方

 今後、受給者を変更し、新たに児童手当を受給しようとする方は、認定請求書の提出が必要です。
 次の持ち物を持参し、こども課までお越しください。

  • 印鑑(認印で可)
  • 請求者名義の普通預金口座情報(銀行名、支店名、口座番号)の分かるもの
  • 請求者の健康保険被保険者証の写し(厚生年金など[国民年金以外]に加入している方のみ)
  • 請求者のマイナンバーカード、または通知カードと身元確認書類
    ※申請書には配偶者のマイナンバーを記入する欄もありますので、あらかじめ確認し、記入できるようにしてください。

 その他、必要な書類がある場合があります。

振込指定口座を変更したいとき

 変更届を提出してください。口座は受給者名義の普通預金口座に限ります。
 次の持ち物を持参し、こども課までお越しください。

  • 振込先にされていた口座の通帳かカード
  • 印鑑(認印で可)
受給者またはお子さんの姓や住所が変わったとき

 変更届を提出してください。次の持ち物を持参し、こども課までお越しください。

  • 印鑑(認印で可)
死亡の場合

受給者(保護者)の死亡の場合

従来の受給者についての支給事由消滅届の提出と、新たに受給者となる方についての認定申請が必要です。

  1. 印鑑(認印で可)
  2. 新たな受給者の認定申請書
  3. 新たな受給者の印鑑
  4. 新たな受給者名義の普通預金口座情報(銀行名、支店名、口座番号)の分かるもの
  5. 新たな受給者の健康保険被保険者証の写し(厚生年金など国民年金以外に加入している方のみ)
  6. お子さん名義の普通預金口座情報(銀行名、支店名、口座番号)の分かるもの(従来の受給者への児童手当に未払い分がある場合のみ)

 その他、必要な書類がある場合があります。

支給対象児童の死亡の場合

 支給事由消滅届または額改定届の提出が必要です。

  • 印鑑(認印で可)