概要・内容

 保育所等では、保護者の方の就労や疾病などのため、家庭において昼間の保育ができないお子さん (生後10か月から小学校就学前まで)をお預かりします。
 なお、ここでは公立保育所の入所手続きについてご案内します。その他の保育施設への入所手続きについては各施設のウェブサイト等をご覧ください。

特定教育・保育施設等一覧・定員

対象者

 生後10か月から小学校入学前までのお子さん (集団保育が可能な障がい児を含む。)

保育所へ入所できる基準

 保育所へ入所できる児童は、両親が次のいずれかの事情にある場合です。

  • 児童の保護者が家庭外で就労又は就学するため、児童の保育ができない場合
  • 児童の保護者が家庭で児童と離れて日常の家事以外で就労をするため、児童の保育ができない場合
  • 死亡、行方不明、拘禁などの理由で保護者がいない場合
  • 保護者が出産の前後、病気、負傷、心身に障がいがあるため、児童の保育ができない場合
  • 同居の親族等(長期入院等をしている親族を含む。)を保護者が、常時介護又は看護しているため、児童の保育ができない場合
  • 火災、風水害、地震などの災害があり、住居を失ったり、破損したりしたために、その復旧の間、児童の保育ができない場合
  • 求職活動(起業の準備を含む。)を断続的に行っているため、児童の保育ができない場合
    (求職活動申立書等が必要です。)
  • その他、町長が保育を必要とすると認める場合

※保育所への入所については、ご希望に添えない場合がありますから、あらかじめご承知ください。

入所の選考基準

 保育所へ入所できる基準を満たし、児童の保育が困難と認められた場合、以下の内容等により、「保育を必要とする」度合いが高い方から順番に希望の保育園へ入園決定します。

 ただし、保育園における集団生活が困難もしくは好ましくないと判断した場合、入園を希望する保育園が受入れ可能人数を超えている場合などは、入園できません。

 また、申込書の内容に虚偽があった場合は、入所の前後を問わず、入所を取り消す場合があります。

  • 保護者の就労形態(常勤、パート、内職、自営業、家族従業員等)
  • 家族の協力体制(ひとり親世帯、同居家族の有無)
  • 兄弟姉妹在園児、在宅障がい児(者)の有無
  • 生活困窮者、DV・虐待の有無

保育料

 保育料は、入所児童の保護者(父と母の合算)の市町村民税額によって決定します。ただし、生活・所得状況などによって父母以外の同居人の税額も合算することがあります。
保育料徴収基準額表(内部リンク)

申請できる人・申請方法・申請期日・申請窓口

※対象となる児童の保護者の方が申請してください。
 公立保育所の新年度の入所申込みは、前年の10月頃にこども課(別会場)で受け付けます。現年度の入所申込みは、こども課で随時受け付けます。
 認可外保育所の入所申込みの受付期間は、各保育所によって異なります。入所を希望する保育所に直接問い合わせて、各保育所で申し込んでください。

 入園申し込みに関するご案内は、8月の広報こうたにて掲載します。

持ち物・申請書類

 父母両方について次のものが必要です。申込期間内に用意できないものは、後日提出してください。

  1. 保育所入所申込書
  2. 母親等が保育できない状況を証明する書類
  3. 保育料決定のために必要な書類
    (1) 個人番号申告書
     保育所等の申請にあたっては、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に
     関する法律」に基づき、マイナンバー(個人番号)の提出が必要です。
    (2) その他
     保護者または児童が外国籍の方・・・在留カード、又はパスポートの写し
     ※平成29年11月13日からマイナンバーを利用した情報連携が開始されました。
      生活保護を受給中の方や、母子・父子家庭、在宅障がい者(児)のいる世帯の方は、各種受給者証・
      手帳・証書の添付を省略できます。 
  4. 身体検査記録表
    お子さんの様子について、できる限り詳しく記入してください。 

  5. 延長保育等希望申請書  
    延長保育の必要な方のみ、提出してください。