幼児教育・保育無償化

 

概要

 10月に予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用し、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の一環として、10月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳のすべての子どもたちの利用料(標準的な利用料分)が無償化されます。

 

対象施設

 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育、国が定める基準を満たす認可外保育施設など(一時預かり、ファミリーサポートセンターを含む)、障がい児通園施設

 

申請方法

 各施設より配布される申請書等を記入の上、利用する施設へ提出してください。

 

無償化の対象と上限額

区分 0~2歳児 3~5歳児

保育の必要性の認定を

受けた住民税非課税世帯

保育の必要性の

認定を受けた場合

保育の必要性がない場合

幼稚園

 該当なし 月25,700円まで 月25,700円まで

認定こども園、認可保育園、

地域型保育事業

 無償 無償 無償
幼稚園預かり保育

 月16,300円まで

(日額450円まで)

月11,300円まで

(日額450円まで)

該当なし

国が定める基準を満たす

認可外保育施設など

 月42,000円まで 月37,000円まで 該当なし
障害児通園施設  無償 無償 無償

※認定こども園の1号認定子ども(教育認定)、新制度未移行幼稚園は満3歳(3歳になったとき)から、保育園については3歳児クラス(3歳になって最初の4月以降)から無償化されます。

※預かり保育について、満3歳児は住民税非課税世帯に限り無償化の対象です。

 

施設等利用給付の対象施設

 幸田町が法律に基づき、特定子ども・子育て支援施設等として確認した施設を利用した場合に入園料、保育料が上限付きで無償化されます。

施設等利用給付の対象施設 [89KB pdfファイル] (令和元年9月30日現在)

 

実費徴収に係る補足給付事業

  子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園に通う園児について、その園児の属する世帯が年収360万円未満相当世帯、又は小学校(義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部を含む。)第3学年までの兄姉が2人以上いる場合には、申請により園児1人当たり月額4,500円を上限として、園児の副食(おかず・おやつ等)の費用が補助されます。