幸田町

幼児教育・保育無償化

概要

　１０月に予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用し、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の一環として、１０月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳のすべての子どもたちの利用料（標準的な利用料分）が無償化されます。

対象施設

　幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育、国が定める基準を満たす認可外保育施設など（一時預かり、ファミリーサポートセンターを含む）、障がい児通園施設

申請方法

　各施設より配布される申請書等を記入の上、利用する施設へ提出してください。

無償化の対象と上限額

※認定こども園の１号認定子ども（教育認定）、新制度未移行幼稚園は満３歳（３歳になったとき）から、保育園については３歳児クラス（３歳になって最初の４月以降）から無償化されます。

※預かり保育について、満３歳児は住民税非課税世帯に限り無償化の対象です。

施設等利用給付の対象施設

　幸田町が法律に基づき、特定子ども・子育て支援施設等として確認した施設を利用した場合に入園料、保育料が上限付きで無償化されます。

施設等利用給付の対象施設 [89KB pdfファイル] （令和元年９月３０日現在）

実費徴収に係る補足給付事業

 　子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園に通う園児について、その園児の属する世帯が年収360万円未満相当世帯、又は小学校（義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部を含む。）第３学年までの兄姉が２人以上いる場合には、申請により園児１人当たり月額４，５００円を上限として、園児の副食（おかず・おやつ等）の費用が補助されます。