納税義務者が次の要件に該当する場合、固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。その場合には申請が必要です。

詳しくは、税務課資産税グループまで お問い合わせください。

1　貧困により生活のため公私の援助を受ける者の所有する固定資産
貧困などのために公私の援助を受けている方や、母子(父子)、高齢者、障がい者世帯の方で、住宅用資産のみ所有している方、住民税非課税世帯の方が所有する固定資産
2　公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
地縁による団体、もしくはこれに準ずる団体の所有するもので、専ら当該地域の住民行事などの公共の用に供する公民館、集会所その他これらに準ずる固定資産
3　町の全部あるいは一部に係る災害、天災の不順により、著しく価値を減じた固定資産
火災、震災、風水害等により損害を受けた固定資産

 

 

問い合わせ先

幸田町役場　税務課　資産税グループ

電話番号0564-62-1111（内線163,164）

 　

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