耐震改修に伴う固定資産税の減額について

1,　制度のあらまし

この制度は、昭和57年1月1日以前から所在する家屋について一定の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額（120㎡相当分まで）を改修工事が完了した翌年度から以下のとおり減額する制度です。なお、都市計画税には適用されません。

2,　対象となる既存住宅の要件

減額措置の適用対象となる既存住宅は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅（専用住宅、共同住宅、併用住宅）であり、併用住宅の場合は、建物全体の2分の1以上が居住部分であること。

3,　耐震改修の要件

・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。

・耐震改修の費用の額が30万円以上であること。

※なお、他の減額制度との併用はできません。

4,　提出書類

(1)耐震基準適合住宅に対する固定資産税減額申告書

さらに添付書類として、

(2)地方税法施行規則第7条第6項の規定に基づく証明書

(3)耐震改修に要した費用を証する書類（増築等も併せて行った場合は、耐震改修費用分が確認できるもの）

(4)町長が必要と認める書類（耐震改修工事前後の平面図、立面図）

*耐震改修に要する費用の補助制度を活用された方（幸田町都市計画課に当該耐震工事の補助申請をされた方）については、上記(3)、(4)の書類の提出は不要です。

*申告書の提出期限は、耐震改修工事終了後3ヶ月以内です。

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