前納報奨金制度

個人の町・県民税（普通徴収）及び固定資産税・都市計画税前納報奨金制度を変更します。

○平成２４年度から前納報奨金制度を変更します
　税金を納期前納付していただいた方に報奨金を交付する「前納報奨金制度」は、税収の早期確保や納税意識の高揚を目的として創設された制度ですが、「サラリーマン（特別徴収者）との不公平感」、「金利ゼロ時代にそぐわない」といった理由から、既に多くの自治体がこの制度を廃止しています。
このため、本町においても納税意識の高揚は十分に達成されたものと判断されるため、内容を変更することといたしました。

○変更内容
　☆個人の町・県民税（普通徴収）→報奨金制度の廃止
　☆固定資産税・都市計画税→報奨金制度の見直し
　　・交付率：「１００分の０．５」から｢１００分の０．１｣に変更
　　・交付限度額：「５万円」から「１万円」に変更

○全期前納（一括納付）は、これまでどおり利用できます
　前納報奨金制度は変更しますが、今までどおり納付書又は口座振替により納期内に全期前納（一括納付）はご利用いただけます。

○全期前納から期別納付への変更を希望される方は手続きが必要です。
　現在、口座振替で全期前納の申し込みをされている方は、そのまま継続となります。期別納付への変更を希望される方は、手続きが必要です。
　なお、個人の町・県民税（普通徴収）は報奨金が廃止となりますので、今年度（平成２３年度）口座振替による全期前納を登録されている方には後日、全期前納から期別納付への変更希望の確認通知を郵送いたします。

平成２３年度の前納報奨金について

　町県民税(普通徴収)及び固定資産税・都市計画税は、納期が第４期まで定められていますが、第1期の納期限までに年税額を全額納めて頂いた場合、各期の税額の0.5/100に納期前の月数(次のとおり)を乗じて得た額が報奨金(限度額50,000円、100円未満の端数切り捨て)として交付されます。

※第1期の納期限を過ぎた場合は、交付できませんのでご注意ください。

☆町県民税 → 10月(第2期：1月＋第3期：3月＋第4期：6月)

☆固定資産税・都市計画税 → 18月(第2期：2月＋第3期：7月＋第4期：9月)

　 計算のしかた

【例：町県民税の場合】

町県民税の年税額が200,000円を前納する場合

期別	税額	納期限	率	納期前 の月数	報奨額
第1期	50,000円	6月末
第2期	50,000円	8月末	0.5/100	1月	250円
第3期	50,000円	10月末	0.5/100	3月	750円
第4期	50,000円	1月末	0.5/100	6月	1,500円
計	200,000円			10月	2,500円

実際に納めていただく税額は → 200,000円 － 2,500円 ＝ 197,500円 となります。 

 【例：固定資産税・都市計画税の場合】

固定資産税・都市計画税の年税額が300,000円を前納する場合

期別	税額	納期限	率	納期前 の月数	報奨額
第1期	75,000円	4月末
第2期	75,000円	7月末	0.5/100	2月	750円
第3期	75,000円	12月末	0.5/100	7月	2,625円
第4期	75,000円	2月末	0.5/100	9月	3,375円
計	300,000円			18月	6,750円

実際に納めていただく税額は → 300,000円 － 6,700円 ＝ 293,300円 となります。