●公的個人認証サービス

▲公的個人認証サービスとは?

　行政手続のオンライン化の進展に伴い、個人がインターネットを利用して、国、県や市区町村などに対して電子申請・届出等を行う機会がますます増大していきます。こうした電子申請・届出等については、① 申請者が本人であること　②申請内容がオンラインの途中で改ざんされていないこと　を保証するサービスが不可欠となります。
　このような課題に対応するため生み出されたものが公的個人認証サービスです。
この制度は、
  1. 知事は、サービスの利用を希望する人に「電子証明書」を発行
  2. 発行を受けた人は、電子申請の際にその証明書を添付
  3. 電子申請を受理した行政機関(「署名検証者」)は、添付された証明書の有効性を知事に確認

という仕組みになっており、電子申請の際に申請者が本人であることや申請内容の改ざんの有無が確認できます。

 

▲公的個人認証サービスの受けかた

①住民登録している市町村で手続きを行います｡

　幸田町で住民登録しているかたは、幸田町役場住民課の窓口でICカードの交付申請手続きをしてください。

　住民基本台帳カードは、1枚500円で交付します。市町村によって金額は異なります。

※ICカードをお持ちの場合は②から手続きをしてください｡

②住民課窓口で、電子証明書の発行申請を行っていただきます。

 発行申請に必要なもの

  • 印鑑(代理人申請の場合、2人分の印鑑)
  • 電子証明書新規発行/更新申請書
  • 印鑑・ICカード(住民基本台帳カード)
  • 本人確認書類

※申請者がご本人であることを確認するために以下のいずれかが必要になります。パスポート(旅券)・運転免許証、住民基本台帳カード(写真付のものに限る。)、官公庁がその職員に対して発行した身分証明書(写真付のものに限る。)
なお、本人を証明するものがない場合、または代理人が申請する場合は、後日送付する回答書･健康保険証･申請者本人の印鑑登録証を持参することにより受け取ることができます。
代理人の場合は、同一世帯内の方に限ります。

  • 電子証明書発行手数料

※電子証明書の発行手数料は500円です。

③電子証明書発行申請書を提出後、職員の指示に従い、申請者本人が住民課窓口に設置されている装置を使って住民基本台帳カードを利用して、暗証番号の入力作業を行っていただきます｡

※電子証明書の有効期限は、発行日から3年です。

　その後、町でカードを再処理し愛知県知事が発行する電子証明を作成し、住民基本台帳カードをお返しします。

　なお、この時、電子証明書の写しを文書で発行します。

 

▲公的個人認証サービスの用途

　電子証明書の発行を受けた方は、ご自宅のパソコンからインターネットを使って行政機関等に対して申請をすることができます。　この際、行政機関への申請書等とともにICカードを使って電子署名と電子証明書を送るため、ICカード読み取り装置(ICカードリーダ・ライター)が必要になります。
※外国籍の方は申請できません。
 
■国税庁の電子申告
　所得税と個人事業者の消費税の申告について、電子申告のサービスが開始されています。 詳しくはこちらをご覧下さい。

 

公的個人認証関係リンク集

  • 公的個人認証サービスポータルサイト　http://www.jpki.go.jp/
  • 電子政府の総合窓口(e-gov)　http://www.e-gov.go.jp/
  • 電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法について

　　　http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/sanhou.html