制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっています。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画の概要
  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業者がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります)
幸田町の取り組み
  • 幸田町は、町内に事業所のある中小企業の設備投資を促進し労働生産性を向上させるため、生産性向上特別措置法が施行となる平成30年6月6日に、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、同日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。
  • また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、幸田町では課税標準額をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。
幸田町の導入促進基本計画

幸田町導入促進基本計画[82KB pdfファイル] 

認定を受けられる中小企業者の規模

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

政令指定

業種

ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間から5年間
労働生産性

計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

○計算式

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

 ※労働投入量は、労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

○導入促進指針及び幸田町導入促進基本計画に適合すること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

○認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

※経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

 認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 下記申請書を正本1部、副本1部を幸田町役場企業立地課に事前連絡の上お持ちください。
  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については、以下リンク先をご確認ください。

   認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

 

先端設備等導入計画について
先端設備等導入計画等の様式
経営革新等支援機関等による確認書
工業会等による証明書

詳しくは以下のページをご覧ください。

※中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

支援制度
固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例(計画に基づき導入した設備の固定資産税が3年間ゼロ)を受けることができます。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

 ※家屋と一体となって効果を果たすものを除く

 

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

金融支援

 先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

その他

 Q&A等詳細が中小企業庁ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。