平成30年8月から高額療養費制度が変わりました

 全てのかたが安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間の世帯間の公平が図られるよう負担能力に応じたご負担をしていただく必要があります。

 そのため、平成30年8月から、下記のとおり70歳以上の皆様の自己負担限度額の上限が変わりました。皆様のご理解をお願いします。

 

※制度改正により、現役並み所得者の区分が「現役並みⅠ」、「現役並みⅡ」、「現役並みⅢ」の3区分となりました。

 70歳未満のかたの高額療養費制度に変更はありません。

「現役並みⅠ」及び「現役並みⅡ」のかたは「限度額適用認定証」を提示をすることにより、1か月に1か所の医療機関などに支払う医療費の自己負担が自己負担限度額までとなります。希望されるかたは交付の申請をお願いします。(申請方法はこちら

 

70歳以上の医療費1か月の自己負担限度額

●平成29年8月から平成30年7月まで

所得区分

外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

多数回:44,400円(※1)

一般 14,000円
【年間上限144,000円】(※2)

57,600円

多数回:44,400円(※1)

低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

                               

●平成30年8月から

所得区分

対象となる認定証(申請必要

外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)

現役並みⅢ
(課税所得690万円以上)

認定証対象外 ※3  

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

多数回:140,100円(※1)

現役並みⅡ
(課税所得380万円以上)

限度額適用認定証

 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
 多数回:93,000円(※1)

現役並みⅠ
(課税所得145万円以上)

限度額適用認定証

   80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 多数回:44,400円(※1)

一般

(課税所得145万円未満)

認定証対象外 ※3

   18,000円

【年間上限144,000円】(※2)

 57,600円
 多数回:44,400円(※1)

低所得者Ⅱ

(住民税非課税世帯で低所得者Ⅰ以外)

限度額適用・標準負担額減額認定証

     8,000円  24,600円

低所得者Ⅰ

(住民税非課税世帯 年金収入80万円以下など)

限度額適用・標準負担額減額認定証

     8,000円  15,000円
現役並みⅠ、Ⅱ、Ⅲの人の個人ごとの外来の自己負担限度額は制度改正によりなくなりました。


※1  過去12か月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額
   が下がります。
    なお、平成30年4月以降は国民健康保険加入者で愛知県内の他市町村から幸田町に転入された
   かたについては転居前の支給状況も通算し多数回判定を行います。
※2  8月~翌年7月の年間上限額は144,000円(「一般」「低所得者Ⅰ」「低所得者Ⅱ」だった月の外
   来の合計の限度額)です。
※3  高齢受給者証を提示することにより各適用区分の自己負担限度額となります。

 

詳細については高額療養費・入院時食事代のページへ」