概要

法人町民税の均等割の減免を受けるために必要な手続きです。

対象者

以下の法人で、収益事業(地方税法施行令第47条に規定)を営まないもの

  • 公益社団法人又は公益財団法人
  • 地縁団体(地方自治法第260条の2第1項の規定による認可を受けていること)
  • 政党又は政治団体(政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人)
  • NPO法人(特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人)

申請方法

窓口または郵送で法人町民税の納期限日までに提出してください。

申請書類