特定個人情報保護評価とは

国の行政機関や地方公共団体等が特定個人情報ファイル(特定個人情報の集合物)をシステムにおいて保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する仕組みのことです。

特定個人情報保護評価の対象は、「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」であり、事務におけるプライバシーリスクの程度に合わせて、「基礎項目評価書」、「重点項目評価書」及び「全項目評価書」の3種類の評価書から作成すべき評価書を決定します。

作成すべき評価書の決定に当たっては、それぞれの事務における「保有する個人の数」、「情報を取り扱う職員等の数」及び「特定個人情報の漏えい事故の有無」を判断基準とします。評価書を作成した場合は、国の特定個人情報保護委員会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価はマイナンバー制度を利用する事務単位で実施されます。評価書を国の特定個人情報保護委員会に提出した事務から順次、公表していきます。

現在公表している評価書は、下記のとおりです。(すべてPDFファイル)
なお、各評価書の内容に関するお問い合わせは、評価書に記載されている担当課に直接お願いします。

住民課

税務課

保険医療課

 こども課

健康課

福祉課

防災安全課

出納室

関連リンク

個人情報保護委員会(外部リンク)