幸田町行政改革大綱

行政改革大綱の目的

 行政運営を確実に推進するため、町を取り巻く状況や課題に対し、必要な改革の基本的な方向性を定めることを目的として策定するものです。

 

幸田町の行政改革の取組

 幸田町では、1985年(昭和60年)10月に「幸田町行政改革大綱」を策定して以来、町民の生活意識や価値観の多様化、社会経済状況の変化などに対応するため、これまで11回の改定を行い、行政改革を進めてきました。そして、2018年(平成30年)3月に、第12次幸田町行政改革大綱を策定し、改革の具体的な取組として35項目の実行プランを定めました。今後5年間は、この実行プランに基づき行政改革を推進します。

 実行プランの進ちょく状況は、行財政または町民サービスに関わる有識者等で組織する「行財政改善調査会」や町長を本部長とする「行政改革推進本部」で点検・評価をいただいたうえでホームページに公表していきます。

 

第12次幸田町行政改革大綱

計画期間

2018年度から2022年度までの5年間

行政改革取組の3本柱

柱1 能力を発揮できる人材と組織づくり

柱2 自立した行政運営

柱3 協働によるまちづくり

行政改革取組の視点(4C)

視点1  CS(Customer Satisfaction:町民満足度、Customer Service:町民視点に立った行政サービス)

視点2  Change(チェンジ=変革)

視点3  Challenge(チャレンジ=挑戦) 

視点4  Cost(コスト=費用)

第12次幸田町行政改革大綱「幸田町行政改革推進計画」 

第12次幸田町行政改革大綱(全体).pdf [4082KB pdfファイル]  

第12次幸田町行政改革大綱(本文).pdf [1341KB pdfファイル] 

第12次幸田町行政改革大綱(実行プラン).pdf [2832KB pdfファイル] 

第12次幸田町行政改革大綱(実行プラン)進捗状況

平成30年12月28日時点 [2816KB pdfファイル]