行政評価

幸田町行政評価の取組みについて

行政評価とは

　行政評価とは、総合計画を基本として政策、施策、事務事業を実施するにあたり、その行政活動の目的を明確にした上で、成果(効果)に重点を置き客観的に評価・検証を行うもので、その評価結果により明らかとなった課題を迅速に次の計画等に反映させ、改善を図っていく行政改革の手法の一つです。本町では平成14年度、15年度の試行期間を経て、平成16年度より本格導入されています。

導入の背景

1 地方分権の促進

　地方への分権化が進むにしたがって、自治体としては自らを考え行動する。すなわち自立していく必要性が高まっています。今までは国・県の動きを受けた形で自治体が動くということが多かったのですが、これからは、自らの政策形成能力を高め、その評価をしていく必要があります。

2 財政状況悪化への対応

　100年に一度と言われた経済危機により、地方自治体の行財政運営は以前にも増して厳しい状況に置かれており、その中で、行政の執行にあたっては、緊急性や重要性等を考慮した優先順位付けが求められいます。従来の「あれもこれもの行政」から「あれかこれかの行政」への転換を図る必要性があるのです。

3 住民に対する行政の説明責任の徹底

　まちづくりは、住民と行政との協働作業であるとの認識のもと、住民と行政との対話を促進するための行政機能・手法を充実させていく必要があります。住民と行政との信頼関係の強化を図りつつ、住民の評価への参画を得ることによって、双方向のコミュニケーションを重視した新たな行政スタイルを確立し、評価結果の公表を通じて行政の透明化を進めていくことが重要です。

4 住民的視点に立った成果重視の行政への転換

　行政サービスは、住民福祉の向上のためになされるものですが、住民のニーズは近年ますます複雑・多様化してきています。それに応えるためには、行政内部の自己評価だけではなく、住民の声を取り入れた評価が必要となります。そして、どのような成果がもたらされたかを重視し、住民にとって満足度の高い行政を遂行していくしていく必要があるのです。

行政評価導入の目的

　幸田町においては、次の項目を導入の目的としています。

効率的で質の高い行政運営を実現すること。
住民の視点に立った目的・成果重視の行政へ展開すること。
住民に対する行政の説明責任を徹底し、行政の透明性を確保すること。

行政評価制度の概要

　行政評価には、「政策評価」、「施策評価」、「事務事業評価」のそれぞれの段階での導入が考えられていますが、本町では、全事務事業を対象とした事務事業評価への取組みを進めています。

1 対象事業

　幸田町行財政事務改善委員会によって選定された事業に取り組むものとしています。

2 評価の視点

事務事業目的の明確化(目的体系の位置付け)
事務事業内容の把握(実施内容、成果、人件費等を含む総事業費)
事務事業の評価(妥当性、有効性、達成度、効率性)
事業の改革、改善の方向性

3 実施主体

　事務事業の評価は、1次評価を所管課自らが行うものとし、2次評価を総合的見地から幸田町行財政事務改善委員会(部長級により構成)で評価を行います。また、3次評価として外部評価を行財政改善調査会(一般町民8名の委員により構成)で行います。

4 評価の時期

　事後評価を基本とし、前年度決算に基づく評価を行います。

5 評価の方法

　事務事業を内容に応じて、下記のとおり4種類に分類し、公共事業として妥当性(有効性)はあるかを主評価項目として判断し、副評価項目として達成度及び効率性を勘案して評価をします。

事業分類
事業類型	内容
ソフト事業	建設・整備事業を除く自主事業
施設の建設事業	住民利用施設等の建設事業
面整備事業	道路や公園等の整備事業
経常的事務事業	法により実施が定められた事業及び施設の維持管理等定型的事務並びに庶務事務等内部管理事務

評価項目
評価項目	内容
妥当性	公共事業として妥当性はあるか。(行政と住民との役割分担、住民ニーズ、環境変化への対応等)
有効性	経常事務として当該事業の有効性は高いか。
達成度	所期の目的どおりに事業が進捗しているか。
効率性	単位あたり費用(事業費/実績)が上昇していないか、投入した人員や費用に見合った事業の進捗状況となっているか、など効率よく事業が実施されているか。

評価項目の評点
4	適切・十分
3	概ね適切・概ね十分
2	やや不適切・やや不十分
1	不適切・不十分

総合評価区分
A	計画的・積極的に事業を進めることが適当
B	事業の進め方に改善が必要
C	事業規模・内容の見直しが必要
D	事業の抜本的見直し・廃止が必要