介護保険 各種減免制度
保険料減免制度
介護保険料には減免制度が設けられています。下記の要件に当てはまる場合は、申請ください。
|
内 容 |
町条例第１３条に基づき保険料を減免する |
||||
|
対象者 |
災害による被災者等 |
||||
|
対象者 |
適用理由・区分 |
減額率 |
|||
|
被災
|
所得 300万円以下 |
全壊 |
10割 |
||
|
半壊 |
5割 |
||||
|
所得 300～450万円 |
全壊 |
8割 |
|||
|
半壊 |
4割 |
||||
|
所得 450～600万円 |
全壊 |
5割 |
|||
|
半壊 |
2割 |
||||
|
生計中心者の死亡等 |
死亡 |
10割 |
|||
|
障害 |
9割 |
||||
|
失業、経営損失(300万円以上の減収) |
5割 |
||||
|
農作物の不作・減収(300万円以上の減収) |
5割 |
||||
|
第１号被保険者およびその属する世帯員の収入の合計額 |
保険料 段階 |
|
|||
|
|
42万円以下(世帯員が複数の場合84万円以下) |
第1段階 第2段階 |
1/2 |
||
|
94万円以下(世帯員が複数の場合149万円以下) |
第2段階 第3段階 |
1/3 |
|||
|
その他町長が定めるもの |
認めた額 |
||||
申請書類
申請・問合せ先
福祉課 介護保険Ｇ（役場1階 6番窓口） 電話０５６４－６２－１１１１内線１５４
そのほか
平成１９年度においては、税制改正による著しい負担の増を緩和するため、保険料の激変緩和制度があります。この制度の適用は、町で本算定の際に適用しています。
利用料軽減制度
申請・問合せ先
福祉課 介護保険Ｇ（役場1階 6番窓口） 電話０５６４－６２－１１１１内線１５４
施設の食費・居住費の軽減 （特定入所者介護サービス費）
低所得の要介護者が介護保険施設に入所（入院）したときや短期入所サービスを利用したとき、食費・居住費（滞在費）について補足給付として支給されます。
|
軽減の程度 |
利用者負担段階ごとに定められています。 |
|
補助対象期間 |
7月利用分から翌年6月利用分まで |
|
対象サービス |
特定入所者介護サービス費 ①指定介護福祉施設サービス、②介護保険施設サービス、 特定入所者支援サービス費 ①短期入所生活介護、②短期入所療養介護 |
|
給付額 |
食費の基準費用負担額 ― 食費の負担限度額 居住費の基準費用負担額 ― 居住費の負担限度額 |
* 介護保険負担限度額認定証が発行されるので、サービス利用の際に事業者に提示してください。
申請書類
自己負担額の払い戻し （高額介護サービス費）
介護保険給付の1か月の利用料（かかった費用の1割の自己負担）の合計が一定額以上になる場合、上限額を超えた額についてお返しします。
対象となる方には通知します。
|
負担段階別 上限額 |
段 階 |
上限額(月額) |
|
利用者負担段階１段階 |
１５，０００円 |
|
|
利用者負担段階２段階 |
１５，０００円 |
|
|
利用者負担段階３段階 |
２４，６００円 |
|
|
利用者負担段階４段階 |
３７，２００円 |
* 支払いは自動払い方式をとっていますので、サービスを受けた最初の月分の申請をしていただくだけで、以降指定の口座に振り込みをします。
利用料の軽減制度(利用者負担軽減制度)
介護保険利用時の自己負担額を軽減します。
|
内容 |
低所得者の方が介護保険の居宅サービスを利用した場合に利用料自己負担額を軽減する。 |
|
対象者 |
以下のいずれにも該当する方 ①介護保険で、要支援・要介護認定をうけている方 ②世帯全員が町民税非課税の世帯でかつ前年の世帯収入が149万円以下(独居は94万円以下) |
|
軽減率 |
介護サービス利用料にかかる自己負担金 1/2 |
申請書類
