後期高齢者医療（長寿医療）

　運営の主体は、県内の全ての市町村が加入して設立された「広域連合」(事務所は名古屋市)で行います。ただし、各種申請書などの受付は、これまでどおり役場で行います。

被保険者となる人

●75歳以上の方(75歳の誕生日から被保険者となります。)

　※申請手続きは必要ありません。誕生日までに保険証を送付します。

●65歳から74歳までで一定の障害があると認定を受けた方(申請日から被保険者となります。)

　☆一定の障害とは……

　　○心身障害者手帳1級から3級(4級で障害区分が下肢の一部または音声言語)

　　○精神障害者手帳1級または2級

　　○療育手帳A判定

　　※1　65歳から74歳で一定の障害により後期高齢者医療制度の該当になる方は申請が必要です。

　　※2　申請により後期高齢者医療制度への移行を辞退することもできますが、辞退された場合は、医療費の自己負担額についての助成が受けられませんので、ご注意ください。

医療費の負担

老人保健制度と同じように、医療費の一部を自己負担します。

また、その他の給付も老人保健制度と同様に受けられます。

●一般の方………1割負担

●現役並みの所得がある方………3割負担

※同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。　

人工透析を受けている慢性腎不全などの方は

　厚生労働省指定の特定疾病の方は、自己負担の限度額が月1万円となります。

受けられる給付

●療養の給付(病気やけがの治療を受けたとき)

●療養費(やむをえず全額自己負担したとき)

●入院時食事療養費(入院したときの食費)

●入院時生活療養費(療養病床に入院したときの食費・居住費)

●高額療養費(1か月の一部負担額が高額になったとき)

●葬祭費(被保険者が死亡したとき)

後期高齢者の新たな診療報酬体系

　新しい制度でも、74歳までの方々と変わらず、必要な医療を受けることができます。

　特に、高齢者の方々は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があるので、高齢者の暮らしに配慮した治療が行われるような仕組みを導入するとともに、在宅医療の充実や介護サービスとの連携強化など、高齢者の生活を支える医療を目指します。